中堅国の時代
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- Authors: N K SINGH
- Published: June 20, 2026
要旨
- 世界経済は市場と地政学的対立の双方によって形作られている。
- 貿易の流れは政治的要因で変わり、資本の流れは効率性よりも信頼で決まる。
- テクノロジーは生産性を劇的に向上させる一方で、国家間の対立の手段になり得る。
- 中堅国(例:インド)は、複数国間の限定的・課題別の連携を通じて国際秩序形成に影響を与える機会を得ている。
中堅国に関わる構造的変化と機会
- 従来の大規模でグローバルな国際機関中心のモデルから、特定課題ごとの小規模連携へ移行しつつある。
- 中堅国の影響力は経済規模や軍事力だけでなく、「人々や国々を結びつけ、対立の橋渡しをし、議題を形づくる力」によって発揮される。
- インドはG20議長国としての経験などを通じ、複数枠組みへの横断的関与が可能な立場にある。
中堅国(インド)に特有の4つの主要課題(所見と数値)
- 第1の課題:地政学とエネルギー安全保障
- インドは世界第3位の石油消費国。
- インドの目標:2070年までに排出量実質ゼロ、2030年までに非化石エネルギー容量を500ギガワットに拡大。
- 再生可能エネルギーはすでに設備容量の50%以上を占めている。
- 発展途上国の適応資金ニーズは年間少なくとも3,100億ドルであるのに対し、実際の資金供給は約260億ドル。
- 新興国の財政赤字は平均してGDPの約5.5%。
- 第2の課題:過剰生産能力と産業構造の変化
- 2023年、中国の粗鋼生産量は10億1,900万トン。
- 世界の鉄鋼供給過剰量は6億4,400万トンになると見込まれている。
- 太陽光発電機器の生産量は、間もなく世界需要の2倍に達すると予測されている。
- 結果として関税、補助金、産業政策を通じた貿易構造の変化が進行中。
- 第3の課題:人口構造の相違と移動
- アフリカの年齢の中央値は20歳未満。
- インドでは30歳未満。
- 労働力の余剰と不足が地域ごとに逆に存在。移民政策の根本的見直しが必要(移民が適切に管理されていることが前提)。
- 国連の「国際人口移動世界委員会」は、グローバルサウスからグローバルノースへの人口移動について合理的な議論を促している。
- 第4の課題:技術進歩とデジタル格差
- インドの14歳から18歳までの若者のうち、正式な技能訓練を受けているのはわずか1%。
- 2027年までに企業は125万人の人工知能(AI)人材を必要とする見込み。
- 世界全体で8,770億ドル規模に上る外国直接投資(FDI)をより多く呼び込む必要性。
- 人的資本と研究開発への大規模かつ継続的な投資が不可欠。技術進歩を生産性向上に結びつけつつ、マクロ経済の安定と社会的公平性を維持する必要。
政策的示唆と推奨行動
- 多国間主義の再定義
- 従来の枠組みが時代遅れになりつつあることを認識し、米国の影響が限定的または間接的にとどまる場合の代替協力ルートを強化する。
- 既存の多国籍開発機関(例:アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、新開発銀行、アジアインフラ投資銀行)は、政治的対立の少ない現実的な協力の場となり得る。
- 気候政策と資金動員
- 完全合意がなくとも国境を越える協調が不可欠。特に気候適応の資金供給ギャップ(必要3,100億ドル、供給約260億ドル)を埋めるための実効的措置が必要。
- 産業保護と国際市場のバランス
- 不公正競争から国内産業を守りつつ、世界市場との結びつきを維持するための慎重なバランス政策が重要。過剰生産能力に対する防波堤となる対応が求められる。
- 人材・移民・社会包摂
- 若年人口の強みを活かすためにスキルと雇用機会を整備する。移民は「危機」としてではなく、秩序ある対応の一環として位置づけるべき。
- デジタル時代への対応
- 人的資本と研究開発への投資を通じてAI人材の育成とFDIの呼び込みを強化し、AIが監視や対立の手段とならないよう制度設計を行う。
見通し・戦略的含意
- 中堅国は「料理される側」ではなく「食卓について議論に加わる側」として能動的に国際秩序の形成に関与するべきである。
- インドは多様性に富む大規模民主国家としての経験、経済規模、対話と合意形成を重視する外交伝統、政治の安定といった強みを有する。
- 世界の分断は続くが、秩序なき無秩序とは限らない。中所得国は二国間・多国間の枠組みや独自の取り組みを通じて建設的な役割を果たすことが期待される。
- インドの選択は、同国自身の進路だけでなく、新たな世界秩序における中堅国のあり方をも決定づける可能性がある。
出典: 中堅国の時代, N. K. シン, 2026年6月, ファイナンス&ディベロップメント - セレクト記事