拡大構造調整ファシリティー（ESAF）による
IMFの譲許的融資
1970年代半ば以降、IMFは低所得国向けに譲許的条件による金融支援を実施してきました。最初は信託基金､その後は構造調整ファシリティー（SAF）や拡大構造調整ファシリティー（ESAF）を通じて実施され、1999年11月にESAFが現行の貧困削減･成長ファシリティー（PRGF）に引き継がれました。
背 景
IMFは世界の最貧国に対し譲許的融資を供与することにより、それらの国々が直面する国際収支問題に対処しようと努めてきました。1970年代半ば以降、このような支援は信託基金を通じて利用できるようになり、1986年3月からは構造調整ファシリティー（SAF）、そして1987年12月からは拡大構造調整ファシリティー（ESAF）を通じて提供されるようになりました。ESAFは1993年12月に拡大・拡充され、さらに1996年9月には（暫定的ではない）恒久的なファシリティーとなり、IMFによる低所得国支援戦略の中核をなすものとなりました。また、重債務貧困国（HIPC）の債務軽減イニシアチブへの当初のIMFの参画は、特別でより譲許的なESAFの運用に関連づけられたものでした。
1977−1981年の間に、信託基金の下で30億SDR（約38億ドル）が支払われ、SAFが運用されていた1986年3月から1995年12月までの間には、18億SDR（約24億ドル）が支出されました。さらに、1987年12月から1999年11月の間には、52カ国に対し、90件のESAFの取極めの下で76億SDR（約107億ドル）が支出されました。総じて、56の低所得国がIMFのSAFとESAFによる譲許的融資を受けましたが、それらの支援が及んだ10億人近くの少なくとも半数が、1日当り1ドル以下で生き延びている人々でした。
ESAFの運営
融資の適格性は原則として、国民1人当りの所得と、世界銀行の譲許的融資の窓口である国際開発協会（IDA）の下での適格性を基準に判断され、合計で80の低所得国がESAF支援の適格国とされていました。
適格国は3年の取極めの下でIMFクォータの最大140%までの融資を受けることができ、またこの限度は、例外的な状況下では最大でクォータの185％まで増額が可能でした。ESAFに基づく融資は年利0.5%で、半年毎の返済は貸付け後5年半から開始され、10年で完済とされていました。
ESAFの運用は、IMFが管理するESAF信託基金向けに融資や補助金のかたちで広く多数の加盟国から寄せられる拠出金により賄われていました。この信託基金の貸付勘定に寄託された拠出金は、ESAFの債権者から寄せられた貸付原資を融資適格国に転貸する目的で保有され、合計で100億SDR（約140億ドル）に達していましたが、1999年11月22日時点において、そのうちの73億SDR（約101億ドル）が引き出されていました。
ESAFに代わるPRGFの導入
1999年、各国の貧困削減努力により的確に焦点を合わせるため、参加型かつ加盟国主導型メカニズムの貧困削減戦略ペーパー（PRSP）が導入されました。これは、PRSP方式が各国の経済計画の策定方法に実質的な変化をもたらすことを意図していました。それらの実質的変化とは、成長と貧困削減により明確に焦点を合わせた政策、貧困削減とプログラムのマクロ経済的要素との完全な一体化、市民団体と国家主体のより積極的な参加を指し、より整合性のとれた政策の実施につながるものでした。
対外支援を提供する機関は、国家当局の努力を支援するかたちへとプログラムの方向性を変更する必要がありました。IMFの譲許的融資の内容やプロセスの変革を示すものとしては、加盟国によるPRSP方式の実施を支援する貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）が、1999年11月に支援の主要手段として導入されました。これにより、IMFの支援はその中心的な専門分野に焦点をより狭く絞られることになりますが、同時に、貧困削減に向けたより広範なアプローチや、当該国の主導性を高めるうえで、これまで以上に整合性のあるものとなるはずです。
PRGFに関する詳細情報は、http://www.imf.org/external/np/exr/facts/prgf.htmでご覧になれます。
