技術援助
（ファクトシート）

2003年3月

IMFの技術援助の目的はIMF協定 によれば「加盟国の経済政策と金融政策の効果を上げることにより、その国の生産的資源の発展に貢献すること」となっています。具体的には生産能力育成と政策策定に関する支援提供を行うことによりIMF はこの目的を果たしています。加盟国にとっては政策立案の改善策として国の人的および企業的能力を強化するのに役立ち、また、効果的なマクロ経済や構造政策の立案と実施方法について助言を得られるものです。

技術援助はIMF加盟国の特典の1つであり、他の重要支援であるサーベイランス（政策監視）と融資を補足、拡大するものです。

IMFはその専門分野である、財政政策、通貨政策、マクロ経済および金融統計（詳細については枠内を参照）に関する技術援助を提供します。通常は援助は無償で提供されます。また、援助のおよそ4分の3は低所得国と低・中所得国に対し提供されています。現在はサブ･サハラ・アフリカ諸国が最も多くの技術援助を受けています。

IMFによる技術援助の中心分野

財政政策

_ 租税政策 _ 租税および関税の運営管理 _ 支出政策 _ 予算編成および公的支出管理 _ 財政管理 _ 連邦財政理論（Fiscal Federalism）

通貨政策

_ 中央銀行と通貨の体制 _ 通貨および為替政策の運用と公的債務の管理 _ 通貨、国債と外国為替市場に特に焦点を当てた金融市場開発 _ 為替システムと通貨の自由交換性 _ 決済システム _ 銀行の監督と規制 _ 銀行の再編と銀行保護システム _ 国際基準の実施

統計

_ 多部門統計問題 _ 国際収支および対外債務統計 _ 政府金融統計 _ 通貨および金融統計 _ 国民勘定および価格統計 _ 情報発信基準

技術援助の需要が供給をはるかに超えているため、IMFは危機予防、債務救済と貧困削減などの主要政策分野を優先させています。こうした技術援助は金融セクター評価プログラムおよび基準と規範の遵守に関する報告書といわれる2つのIMF･世界銀行合同プログラムの枠組みの中で提供されます。

IMFは加盟国の自主性を非常に重要視します。技術援助を受ける国は必要性の明確化から、実施、モニタリング、評価に至るすべての過程において全面的に関わります。

IMFによる技術援助の提供方法には様々な形があります。短期のスタッフ使節団派遣や2−3週間から2−3年までの範囲での専門家の駐在により援助が提供されます（専門家長期派遣の希望がある場合、加盟国が金銭または同等の現物拠出を要請されることがあります）。IMFはまた、技術診断報告、トレーニング課程、セミナー、ワークショップ、そしてワシントンD.Cにある本部からのオンラインによる助言やサポートによっても支援しています。

近年、IMFは技術援助とトレーニングの実施に関して地域的な取組みを採用してきました。すでに太平洋地域とカリブ海地域では2つの地域技術援助センターが運営されており、アフリカ能力強化イニシアチブの一部として、2002年に東アフリカで3番目のセンターの運営を開始しました。中期的に全てのサブ・サハラ・アフリカ諸国をカバーするためにあと4ヵ所のセンターを設立する意向です。本部でのトレーニングに加え、海外の地域機関やプログラムによる講習やセミナーも提供しています。既存の4ヵ所の地域トレーニング・センターはラテンアメリカ向け合同地域トレーニング･センター（在ブラジル）、アフリカ合同機関（現在は在チュニジア）、IMFシンガポール地域トレーニング･センター（在シンガポール）、ウィーン合同機関（在オーストリア）です。IMFは更に中国とアラブ通貨基金で二国間トレーニング･プログラムを開設しました。

IMFは、技術援助やトレーニングのための資金とは別に、二国間および多国間ドナーからの資金を管理しています。このような協力と資金の共有には2つの利点があります。第1に技術援助に利用可能な資金として活用でき、第2に助言の重複を避けることができます。二国間ドナーとしてはオーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカがあります。多国間ドナーにはアフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州委員会、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行があります。2003年度は外部からの融資がIMFの技術援助とトレーニングの活動全体の4分の1にのぼりました。中でも最大の援助を提供しているドナーは日本でした。