財政モニター 2022年4月
Fiscal Monitor, April 2022
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- 財政モニター 2022年4月
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- Published: April 13, 2022
概要
- タイトル: 財政モニター 2022年4月
- テーマ: パンデミックから戦争へと移る中での財政政策
- 要旨要約: 新型コロナウイルスのパンデミックに関連した不確実性が後退しつつあったまさにその時に、ロシアがウクライナを侵攻した。不確実性は、パンデミックから戦争へと移りながら今も続いている。影響は各国間で異なる。物価が目標を上回ったり、予想外に上昇したりしたこともあり対GDP債務比率は下がったが、こうした効果は通常、一時的である。不確実性が高く各国間の格差が大きいため、各国の状況に適した機敏な財政政策対応が必要であるが、見通しがより明確になるにつれて調整する準備ができていなければならない。中央銀行が物価上昇を抑制するために金利を引き上げる中、財政政策は焦点を異例なパンデミック対策から転換する必要がある。エネルギーと食料の純輸入国である新興国と発展途上国市場が、国際価格の上昇の影響を最も受ける。こうした国の多くはすでに、パンデミックの後遺症に直面しており、新たな支出に充てる財政余地がほとんどない。政府は、危機の影響が最も大きい者や、優先的分野への支援に集中するべきだ。医療や食料、よりクリーンな資源を用いたエネルギー安全保障への投資を通じてレジリエンスを高めることが、より一層急務となっている。こうした目標を達成するための国際協力がかつてないほど重要だ。
第1章 — パンデミックから戦争へと移る中での財政政策
- 主題: ウクライナでの戦争や物価・金利の上昇、経済成長の鈍化、債務の脆弱性の高まりを要因とし不透明感が高まる中での財政政策の役割を検討する。
- 主要見解:
- 財政政策は、人道的危機と景気混乱に対処しつつ、見通しがより明確になるにつれて調整できるように柔軟であるべきだ。
- 不確実性が高く各国間の格差が大きいため、各国の状況に適した機敏な財政政策対応が必要である。
- 中央銀行が物価上昇を抑制するために金利を引き上げる動きと整合させ、財政政策は異例なパンデミック対策からの転換を図る必要がある。
- 注目点:
- エネルギーと食料の純輸入国である新興国と発展途上国市場が国際価格の上昇の影響を最も受ける。
- 多くの国で新たな支出に充てる財政余地がほとんどないため、支援の集中が不可欠。
第2章 — 税制に関する国際協調
- 背景: 各国が新型コロナのパンデミックによる落ち込みから包摂的でグリーンな回復を遂げようとするなか、また、エネルギー価格上昇の直近の影響への対応策を計画するなか、世界は税収を確保し、格差を是正し、温室効果ガスの排出を削減するという共通の課題に直面している。
- 目的:
- 各国の税政策は他国への波及効果を考慮しなければならない。一国の行動が他国に影響する。
- 提言される協調の柱:
- ① 多国籍企業の利益移転と各国間の税率引き下げ競争を減らす。
- ② 脱税対策として情報の透明性を強化することで税務執行を改善する。
- ③ 地球温暖化を抑える方法を模索する。
- 注記:
- 現在のエネルギー危機は、化石燃料への依存を減らすため主要排出国が協調する必要性を一層高めている。
- 短期的な対応に追われている中でも、排出削減のための信頼性の高い中期計画を設ける努力を怠ってはならない。
政策的含意（要約）
- 財政運営:
- 危機対応は標的化して、影響が最も大きい者や優先的分野（医療、食料、エネルギー安全保障）に集中すること。
- 見通しが明確になるにつれて迅速に政策調整できる柔軟性を維持すること。
- 国際協力:
- 税制面での国際協調を強化し、利益移転や税率競争を抑制すること。
- 脱税対策として情報の透明性を高めること。
- 化石燃料依存を減らすための主要排出国間の協調を深めること。
- 投資優先度:
- 医療、食料、よりクリーンな資源を用いたエネルギー安全保障への投資を通じてレジリエンスを高めること。
財政モニター 2022年4月 — ページ概要
Content in this bundle
- 第1 章 パンデミックから戦争へと移る中での財政政策. 要旨
- 第 2 章 要 旨.
- Executive Summary