膨らんだ債務と急速に変化する世界経済
IMF Blog, April 10, 2019
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- 膨らんだ債務と急速に変化する世界経済
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- Authors: Vitor Gaspar, John Ralyea, Elif Ture
- Published: April 10, 2019
現状と政策上の課題
- 世界的に経済成長が減速する一方で、公的債務は依然として高い水準にある。
- 人口動態の変化と科学技術の進歩が成長や所得・富の分配に深い影響を及ぼし、教育、雇用、医療、退職所得といった分野で政府の課税・支出の選択が重要になる。
- IMFの「財政モニター」は、政策担当者が長期的視点に立ち、成長を加速し包摂性を高めつつ財政を正常化していくことを提言している。
次の景気後退に備える（財政余地の必要性）
- 債務が膨らむと債権者が融資を避ける傾向が強まり、景気後退時に支出拡大や減税で対応する能力が制限される。
- 債務の利息支払が、教育・保健医療・インフラといった長期投資を阻害する恐れがある。
- 多額の債務を抱える国々は歳入増や過度の支出制限を図る必要がある。該当の例として米国、ブラジル、イタリアが挙げられている。
- 資金調達に問題が少ない国（例：ドイツ、韓国）は、インフラや教育への投資を拡大して当面の経済を支えつつ包摂的成長を促進する余地がある。
- 各国は次の景気後退期に備え、予算にゆとりを作り出すための適切な戦略を特定する必要がある。
人々の未来に投資する必要性
- 先進国で急速に高齢化が進む場合、2050年までに年金や医療といった高齢化関連の公的支出にGDPの4分の1が費やされると予測されている。
- 新興市場国と低所得発展途上国では人口が若く急速に増加しており、インフラと公共サービスに向けた追加的な政府支出が必要となる。
- 世界的潮流に適応しつつ債務を削減するため、より賢明で迅速な政策実施が求められる。
財政政策を改善するための3つの焦点
- 支出を変化させる
- インフラ、教育、医療への支出を拡大し、非効率的なエネルギー補助金などの無駄な支出を削減する。
- 燃料補助金を徐々に撤廃し最も脆弱な人々を保護することで、各国が人々と成長に投資するための資金に世界GDPの最大4%相当分が追加されると見込まれる。
- 生涯学習と継続的なスキル向上を促進する政策に比重を置くことが重要。例として、シンガポールの成人向け研修助成金やオランダの従業員教育に対する税額控除が挙げられる。
- 「財政モニター」第2章は、汚職など腐敗防止が追加的資金を増やし無駄を削減する助けになると示している。
- 予算の余裕を増やす
- 公共財政管理の改善と歳入の増加に向けた措置によって予算のゆとりを広げることが期待される。
- 2018年10月の「財政モニター」に示されているように、先進国では政府の金融資産管理の向上によって、毎年GDPの3%に相当する追加歳入を得ることができると考えられる。
- 新興市場国と低所得発展途上国では歳入徴収を強化する必要がある。例えばサブサハラアフリカ諸国では、現行税制度の効率化により今後5年間に対GDP比で3～5%の追加歳入が平均で見込まれる。
- 租税政策を改善する
- 先進国は所得税の累進課税制度を再度強化すべきであり、これが格差解消に資するとされる。
- 多くの国は相続や土地、不動産への課税によって歳入を著しく増加させる余地がある。
- 特にデジタル企業を中心とした多国籍大企業への課税制度を改革するため、各国が協調して利益移転と世界的租税競争を抑制する必要がある。これが低所得途上国も含めて各国の収入増加につながると考えられる。
期待される効果
- 長期的な経済成長は公的債務の負担を軽減する重要な要素である。
- 上記の措置は経済成長を後押しすると同時に、経済的恩恵を国内外により広く届け、経済の安定に必要な制度への国民の信頼を回復させる手段となる。
出典: IMF「財政モニター」に基づくページ概要
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