世界経済同時減速、心もとない見通し

IMF Blog, October 15, 2019

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世界経済は同時減速している。
2019年の世界経済成長率予測は再び下方修正され、3.0%になると見込まれている。
IMFは、米中貿易摩擦によって世界GDPの水準が2020年までに累積で0.8%引き下げられると推計している。
2019年10月の「世界経済見通し（WEO）」では、2020年の世界経済成長率を3.4%と予想しているが、これは今年4月時点の予測より0.2%の下方修正である。
2019年前半における貿易数量の増加率は1%まで低下しており、これは2012年以降で最も低い水準である。

製造業や貿易は極端な低迷を示している一方、サービス部門はほぼ世界中で堅調。
先進国では労働市場が好調で賃金が順調に上昇し、消費支出も健全であったが、アメリカとユーロ圏ではサービス業も勢いを失い始めている兆候がある。
金融政策の緩和は成長を支える上で大きな役割を果たしてきた。試算によれば、こうした金融刺激策が講じられなかった場合、世界経済の成長率は2019年、2020年それぞれにおいて0.5%ポイント低くなる。

先進国:
- 2019年の成長率は1.7%に下方修正された。2018年の成長率は2.3%であった。
- 2020年も2019年と同水準の成長率が予測されている。
- 外需の減少を、良好な労働市場環境と景気刺激策が相殺している。
新興市場国と発展途上国:
- 2019年の成長率予測は3.9%に引き下げられている。2018年の成長率は4.5%であった。
- 2020年には成長率が4.6%へ回復すると見込まれている。
- 回復の約半分は、アルゼンチン、イラン、トルコなどのストレス国での回復または他地域より軽微な景気後退による。
- 残りは、2018年と比べて2019年の成長率が大幅に低下したブラジル、インド、メキシコ、ロシア、サウジアラビアといった国々の回復を反映している。
- 主要経済国（アメリカ、日本、中国）が2020年に入っても減速する見込みであり、不確実性が大きい。

貿易障壁の解消、地政学的緊張の抑制、国内政策の不透明感の低減を最優先とする持続的な合意の形成が必要。
米中間での暫定合意の詳細を歓迎し、貿易摩擦を沈静化させる施策や最近の貿易施策を後退させる手立ては歓迎される。
経済活動をバランスよく支えるために、金融政策だけでなく財政政策を組み合わせることが重要。
- 財政的に余裕があり、財政が過度に拡大していない場合は財政刺激策を検討すべきである。
- ドイツやオランダのような国では、社会・インフラ資本投資のために低い借入金利のメリットを活用すべきである。
- 景気がさらに深刻な悪化を見せた場合は、国際的な協調の下で各国の事情に応じた財政対応が要請されるかもしれない。
金融緩和と並行して、効果的なマクロプルーデンス規制を活用し、リスクのミスプライシングや金融脆弱性の蓄積を避けることが不可欠である。
持続可能な成長のために、各国は生産性向上、強靭性強化、格差是正のための構造改革に取り組むべきである。新興市場国と発展途上国ではガバナンスが優れている場合に改革の効果がさらに高まる。

世界経済の見通しは、同時減速と不確実な回復を踏まえて、依然として心もとない状態にある。
3.0%という成長率では政策の失敗を容認できる余裕はなく、各国政府が成長を支えることが急務である。
世界の貿易システムは放棄するのではなく、改善する必要がある。
気候変動やサイバーセキュリティのリスク、租税回避、脱税、新たに台頭している金融技術がもたらす機会と課題など主要課題に対する唯一の解決策は多国間主義であり、国々は力を合わせる必要がある。

出典: 世界経済同時減速、心もとない見通し