「給付金が届いています」 モバイル技術が支えるパンデミック下の緊急支援
IMF Blog, June 22, 2020
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- 「給付金が届いています」 モバイル技術が支えるパンデミック下の緊急支援
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- Authors: Sonja Davidovic, Delphine Prady, Herve Tourpe
- Published: June 22, 2020
課題の概要
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済危機で、先進国・発展途上国ともに迅速に金銭的支援を届けることが困難になっている要因:
- 経済活動の停止、身体的距離の確保措置
- 一貫性のない社会的保護制度
- 低所得国でのインフォーマル経済の割合の高さ
- 多くの政府がモバイル・テクノロジーを活用して支援を提供している事例あり。
社会扶助と現金給付の実態
- 新興市場国・低所得国では世帯・個人への直接的支援を拡大しているが、雇用を直接守れていない。
- データや識別システムの欠如、インフォーマル経済における企業と個人の境界の不明確さが有効な労働市場政策の実施を妨げる。
- 主な統計・事実:
- サブサハラアフリカ諸国では、パンデミック開始以降発表された対策の80%以上が給付形式、労働市場政策は4%。
- 世界全体で各国が採った対策の30%が現金給付。
- 正式な金融機関を利用できない人が世界に17億人いる。
- 支給対象の特定に社会経済的情報が欠ける場合、政府は(1)セーフティネットを広げて支出を増やすか、(2)必要な世帯が対象外になるリスクを受け入れて支出を厳格に管理するかの選択を迫られる。
モバイルマネーの有効性と実務的利点
- モバイルマネーは大規模現金給付の手段として効果的で、物理的距離の確保に適合する。
- 携帯電話の所有率・使用率が高い新興国・途上国で特に有効。
- オフライン金融インフラとの比較(世界規模の示唆):
- 成人人口10万人あたり銀行は11店、ATMは33台。
- 一方でモバイルマネー・エージェントは228店。
- モバイルマネー利用の利点:
- 農村部や僻地の住民が長距離移動や列に並ぶことなく給付を受けられる。
- 銀行口座が不要である点が重要。
実践例とエコシステム対応
- 国別の取り組み事例:
- トーゴ(人口800万人)は携帯電話を使って2週間足らずで50万人に緊急経済支援を届けた。特に女性への給付や透明性向上に有効。
- モロッコのインフォーマル経済労働者も携帯電話で迅速・効率的に支援を受けている。
- エクアドルは2週間で認可されたマネーエージェントの数を倍増させた。
- マレーシアは無料のモバイルインターネット・アクセスを拡充した。
- ナイジェリアはモバイルネットワーク運営会社と協力し、通信時間の購入パターンから都市部の脆弱なインフォーマル経済労働者を特定した。
- サウジアラビアはモバイル決済を奨励するため、モバイル使用料を引き下げた。
- ペルーは数年前に、モバイル事業者大手3社と銀行32行の間の送金を可能にするプラットフォームを設立している。
リスクと制約
- モバイルマネー導入に伴う主要な制約:
- 農村部・僻地でモバイルサービス範囲外、マネーエージェントが利用しにくい、電気が通じていない地域が存在する。
- モバイルマネーを現金に交換するコストが高い場合がある。
- デジタル・リテラシーや金融リテラシーの低さが利用を阻害する。
- 規制上の欠陥と利用者保護の課題:
- 通信会社やフィンテックが発行するモバイルマネーの利用者は銀行顧客ほど規制で保護されていない場合が多い。
- サイバーリスクやデジタル詐欺などのリスク管理が必要。
政策的含意と推奨アプローチ
- 危機対応を超えて、腐敗抑制、効率性・財政の透明性向上、インフォーマル経済や女性を中心とした金融包摂の手段としてモバイル決済プラットフォームを強化する意義がある。
- 政策当局は単にモバイル・テクノロジーを導入するだけでなく、堅牢でレジリアントなモバイルプログラムを支えるエコシステム全体を検討すべき。
- 包括的枠組みで統合すべき事項(設計上・政策的要素):
- ステークホルダーの統合
- リスクに対してメリットを最大化する設計
- 規制と利用者保護の整備
- ニューノーマル移行期における戦略的視点:
- ロックダウンの経済的打撃に対し、どの阻害要因があったかを振り返る好機である。
- 単なる急場しのぎの策ではなく、持続可能な解決策に集中し、中期的に社会的保護制度を強化する広範な政府戦略の一環として位置づけるべき。
著者の専門性(要旨)
- ソーニャ・ダビドビッチ:専務理事室のエコノミストでIT部門のデジタルエキスパート。IMFで統計局・財務局、アジア太平洋局・欧州局の業務経験。中央銀行デジタル通貨導入等の部局横断チームの一員。
- デルフィーヌ・プラディ:財政局のシニアエコノミスト。支出政策、社会支出・エネルギー補助金・デジタル経済を担当。フランス財務省や政府での勤務歴あり。
- ハービー・トープ:IMFの主任デジタルアドバイザー。デジタルアドバイザリー室長としてフィンテック、人工知能、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドおよびサイバーリスク等を支援。
「給付金が届いています」 モバイル技術が支えるパンデミック下の緊急支援 (IMFブログ)
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