男女格差を縮め世界経済を押し上げる方法
IMF Blog, September 8, 2022
Source details
- Canonical URL
- 男女格差を縮め世界経済を押し上げる方法
Other formats
Bibliographic details
- Authors: Kristalina Georgieva, Antoinette M Sayeh, Ratna Sahay
- Published: September 8, 2022
主要な発見と状況認識
- 男女格差が大きい国では、労働参加率の男女間の差を縮めるだけで経済産出が平均で35%増える。
- パンデミック、健康被害、気候災害、社会不安、戦争などのショックが女性の教育・就労を直接阻害し、男女格差を悪化させている。
- 多くの地域でパンデミックにより女性の後退がみられたが、いくつかの大規模な支援プログラムは女性を対象とし、社会セーフティネット参加者が増加したことで、食糧・燃料価格の高騰への的を絞った支援が容易になった。
実証された解決策(政策手段と効果)
- 人的資本への投資の拡大
- 食料、医療、教育への平等なアクセスは新興国や途上国で特に大きな恩恵をもたらす。
- 現金給付型の社会セーフティネットは、家計の最低限の経済保障を提供し得る。
- 事例:ブラジルはパンデミック初期に女性主導の家計に対して2倍の給付を提供。IMFスタッフの試算では、この緊急支援がなければそのような家計の貧困率は11%から30%に上昇したが、実際には一時8%まで低下した。
- 事例:エジプトは低所得のシングルマザーへの現金支援を増やし、子供の健康や教育の維持を支援。トーゴではモバイル技術が緊急経済支援の迅速化に寄与し、特に女性が恩恵を受けた。
- 女性の就労・起業支援
- 税制、公共支出、金融インフラと規制、労働市場改革が推進力となる。
- 質の高い、手頃な価格の保育サービスは女性の職場参加を高め、直接雇用を生む。事例:ノルウェーでは普遍的保育サービスの拡大により母親が就職する可能性が32%ポイント上昇。
- 携帯電話やインターネットへのアクセスは新興国や途上国で経済機会への扉を開く。従来型およびデジタル型の金融は小額融資などへのアクセスにおける男女格差の解消に貢献し、所得格差の縮小と成長率の向上につながっている(IMFの調査)。
- 法的・社会的バイアスへの対処
- 世界銀行の調査(190か国対象)では、女性と男性の法的地位が平等である国はわずか12か国。
- OECDは、社会制度における性差別が世界経済にかける負担を6兆ドルと推定している。
- 各国は未成年結婚の制限、家庭内暴力の違法化、女性の選出公務員の増加などの措置を通じて経済的負担の軽減を進めている。
- 女性のリーダーシップ強化
- IMFの分析では、金融機関や金融政策決定機関で女性の存在が多いほど金融の強靭性が高い。
- フィンテック企業や企業部門では、より多くの女性リーダーの存在がより良い業績と収益性に関連している。
IMFの取り組みと戦略
- IMFは長年にわたり加盟国のジェンダー政策の展開と改善を支援してきた。
- IMF理事会は、加盟国が男女平等政策を各国の状況に適応させる支援を行うための初の包括的なジェンダー主流化のためのIMF戦略を承認した。
- 戦略の要点:
- マクロ経済と金融政策が男女に異なる影響を与えることを認識し、政策サーベイランスや能力開発プログラムにジェンダーの視点を導入。
- IMFプログラムの対象国で女性への支出を増やすことを後押し。事例:エジプトでは就学前保育施設の拡大や公共交通機関の安全性向上を支援。サントメ・プリンシペではジェンダー予算に関する施策を開始。
- セネガルなどで、高校進学する女子を増やすことによる生産性向上効果を定量的に評価。
- 今後数年間にわたり190の加盟国や外部パートナーとともにジェンダー平等に向けた取り組みを強化し、政策提言の幅を広げ、分析の厳密性を高める計画。
期待される効果(結論)
- ジェンダーに配慮したマクロ経済・金融政策は、経済成長の加速、経済の安定性と強靭性の向上、そして所得格差の縮小をもたらす見込みであり、その恩恵は女性だけでなくすべての人に及ぶ。
クリスタリナ・ゲオルギエバ、アントワネット・モンショー・セイエ、ラトナ・サハイ — 2022年9月8日
Content in this bundle
- 3. Changes in Households’ Per Capita Income, by Decile of Income Distribution
- wpiea2021066-print-pdf
- eur1601