ノンバンクの拡大が浮き彫りにする新たな金融安定性リスク

IMF Blog, October 14, 2025

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ノンバンクの脆弱性は銀行システムへ即座に波及し、ショックを増幅させ、危機管理を複雑化させる可能性がある。
ノンバンクは資産やレバレッジ、流動性に関して限定的な情報開示しか行っていないことが多く、相互連関性の検知が困難である。
IMFの「グローバルストレステスト（GST）」のスタグフレーション・ショック（景気後退とインフレ進行、国債利回りの上昇を組み合わせたシミュレーション）の結果：
- 世界全体の資産の約18%を保有する銀行の普通株式等Tier1比率が7%を下回ることがわかった。
- この結果は過去の評価より改善している一方で、システム内部に一部脆弱な銀行が存在することを示している。
ノンバンクの望ましくない動向（信用格付機関による格下げ、担保価値の下落等）は、銀行の資本比率や流動性比率に大きな影響を及ぼし得る。
波及リスクに関するシナリオ：ノンバンクのリスクが増し、銀行から与信枠いっぱいまで借入を行うケースでは、資産ベースで米国の銀行の約10%、欧州の銀行の30%で自己資本比率が100ベーシスポイント超低下する。

中核的な投資適格債券市場（主に国債など）は、ノンバンクによる伝播経路の重要な一つである。
オープンエンド型の投資ファンドにおける流動性ミスマッチが顕在化すると、投資家の償還請求に伴う資産売却が必要となり、最も流動性の高い資産の売却を余儀なくされる可能性がある。
GFSRの米国ミューチュアルファンド分析では、金利が80ベーシスポイント上昇すると仮定した場合：
- やむを得ない債券売却が2,000億ドル近くに達する可能性がある。
- その売却資産の4分の3を米国債が占める可能性がある。
- 極端なケースでは、売却がディーラーの仲介能力を圧倒し、市場の機能を混乱させ、資金調達市場に波及しかねない。

プラス面：ファンダメンタルズが強力な新興市場国では、年金基金や保険会社など国内ノンバンクから自国通貨建ての借入を増やしており、ノンバンクの保有割合増加は流動性改善と政府の銀行借入依存度低下に寄与している可能性がある。
リスク面：外国のノンバンクは依然として新興市場国資産の主要な投資家であり、市場が不安定化する場合には資金撤収が起こり得て、新興市場国の金融環境をタイト化させるリスクがある。国境を越えた影響を理解する必要がある。

マクロ政策と制度強化：慎重な財政・金融政策、経常収支赤字や対外債務等の対外不均衡の制限、最後の貸し手としての実効的な緊急流動性支援の維持。
銀行部門の強靭性強化：BST（GST）結果を踏まえ、バーゼルIIIなど国際的に合意された基準の実施による資本と流動性の一層の強化。再建・破綻処理の枠組み前進と中央銀行の緊急流動性支援の強化により、脆弱な銀行由来の波及効果から銀行部門を守る。
監督の強化とデータ整備：より包括的なデータ収集、システム全体の流動性検証など将来を見据えた分析の向上、各部門の監督当局間の連携強化。
プライベートクレジットへの注視：プライベートクレジット・ファンドは急成長かつ透明性が低く、規制がそれほど厳しくないため、金融安定性リスクを高めている。監督・情報開示の強化が必要。
オープンエンド型投資ファンドの流動性管理：流動性管理ツールの利用可能性と有用性を改善・拡充し、強制的な売却リスクを軽減する。

出典: 本ブログ記事は、2025年10月「国際金融安定性報告書（GFSR）」の第1章「静寂さの下で進む地殻変動：金融市場が変わる中での安定性の課題」に基づく。