IMFアジア太平洋地域事務所 ウェビナー 「マレーシア、フィリピン、シンガポールにおけるコロナ禍と政策対応」
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メディア問合せ
国際通貨基金
アジア太平洋地域事務所
広報官: 前田優子
Tel: 81-(0)3-3597-6719
Email: oapmedia@imf.org
概要
- 開催日: 2020年7月30日、東京
- 開催形式: IMFアジア太平洋地域事務所によるオンラインウェビナー（「アジア太平洋地域ウェビナーシリーズ」初回）
- 参加者: 地域内外の18か国から400人を超える視聴者
シンガポールの分析（発表者: ヨハン・シュミットマン）
- 経済影響:
- 1965年の独立以来「最も深刻な不況」を経験
- 建設と顧客向けサービス（観光と小売販売を含む）が最も影響を受けた
- 失業率は第二四半期に大幅に増加
- 政策対応の評価:
- 経済と人々の暮らしを支援する実質的な金融・財政措置を伴う迅速な政策対応を称賛
- 中長期的示唆:
- フィンテックと労働力のスキル向上を含む革新への投資が、国を危機からより強く立ち上がらせる可能性
マレーシアの分析（発表者: ヨハン・シュミットマン）
- 感染対策:
- 政府の移動規制命令がCOVID-19の拡大抑制に効果的であった
- 経済影響と政策規模:
- パンデミックは経済に大きな打撃を与え、政府はGDP20.4%相当の強固な政策を講じた
- 回復はセクター毎に不均一
- 失業率は急激に上昇
- インフレは依然として低いまま
- 中長期的示唆:
- COVID-19はデジタル化やイノベーション、新技術の採用を加速させる可能性があり、「マレーシアはうってつけの立場にいます」
フィリピンの分析（発表者: ヨンゼン・ヤン）
- 経済影響:
- パンデミックはフィリピン経済に深刻な影響を与えた
- フィリピンは感染曲線を平坦化させる努力を続けているため、2021年に回復に向かう前に、2020年のGDPは急激に縮小すると予想
- 政策対応:
- 金融・財政政策の適時緩和と、影響を受けた世帯及び企業、特に零細中小企業に向けた支援を実施
- 中長期的課題:
- 労働者のスキルの喪失や倒産の増加など長期的な悪影響を緩和するために、社会保護プログラムや中小企業への支援の強化が必要
共通の所見と政策提言
- 政策の焦点:
- ヤン: 政策介入は命を救うことと人々の暮らしを保護することに焦点を当てるべき
- シュミットマン: 回復プロセスに沿って最も差し迫った問題に柔軟に対処することが重要
- 資源制約下での政策運営:
- 多くの国々が限られた資源しか持たない中、マクロ経済政策でパンデミックの長期的影響に如何に効果的に対処するかが大きな懸念
- 「現在いくら費やして、将来のためにどれ程の財政スペースを確保するのか、その絶妙なバランスが重要。全ての国に効く万能の解決策はありません。だからこそ、全ての国が財政スペース、流動性状況、長期的な開発目標に取り組む必要があります」
- 推奨される政策手段の方向性:
- 命と暮らしの保護を最優先とする支出の柔軟性確保
- 零細中小企業・世帯へのターゲット支援強化
- フィンテックや技能向上といったイノベーション投資を通じた回復力強化
- 社会保護プログラムの強化による長期的悪影響の緩和
質疑応答での主要懸念
- 限られた資源の中でマクロ経済政策が長期的影響に如何に効果的に対処できるか
- 政策の創造性と柔軟性の必要性
Content in this bundle
- imf-support-slide-as-of-2020-07-29
- Malaysia – Current Economic Developments
- The Philippines ― Economic Outlook and Challenges
- Singapore – Current Economic Developments