IMF理事会、2016年対日4条協議を終了
IMF News, August 2, 2016
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- Published: August 2, 2016
概要と理事会の評価
- 2016年7月29日、国際通貨基金（IMF）の理事会は2016年対日4条協議を終了した（プレスリリース No. 16/372、2016年8月2日）。
- 成長は民間消費の弱さと投資の低迷により減速し、インフレは上昇の勢いを失っている。金融環境は緩和的であるが、株価下落と円高が緩やかな引き締めをもたらしている。
- 当局はマイナス金利政策の採用、追加的な財政刺激策の計画、2017年に予定されていた消費税率引き上げの2年半の延期を含む追加的な金融・財政支援措置を実施した。
- 理事会は、アベノミクスの初期の成功を評価しつつ、弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出により成長は弱くデフレは根強いと認識した。
短期・中期の見通し（主要数値）
- 日本経済の成長見通し：
- 2016年：0.3パーセント（予想）
- 2017年：0.1パーセント（今後採用される経済対策による潜在的効果を除く）
- 中期的見通し：
- 成長率は低下基調にある潜在成長率に沿うと予想
- インフレ率は約1パーセントへ上昇すると期待
- 金融・財政リスク：
- 追加的な財政支援は短期的に成長を底上げしうるが、中期的には需要の弱さ、公的債務の高水準と低金利の持続可能性に関する不確実性、非伝統的金融緩和の文脈での金融安定性リスクが下方リスクを支配
主な経済指標（出典表から抜粋、原表記そのまま）
- 名目GDP: 4,124 十億米ドル（2015年）
- 人口: 127百万人 （2015年）
- 1人当たりGDP: 32,480米ドル
- クォータ： 156億SDR （2015年）
- 実質GDP 成長率（変化率、%、年成長率および寄与度は季節調整済みデータから算出）:
- 2011: -0.5
- 2012: 1.7
- 2013: 1.4
- 2014: 0.0
- 2015: 0.5
- 2016: 0.3
- 2017（見通し）: 0.1
- 一般政府（対GDP比）主要項目（表中の系列）:
- 歳入（%）：30.8、31.1、32.1、33.6、34.1、33.8、34.0（年次系列）
- 歳出（%）：40.6、39.8、39.3、38.9、38.3
- 財政収支（%）：-9.8、-8.8、-8.6、-6.2、-5.2、-5.1、-4.3（年次系列）
- 公的債務（グロス、%）：231.6、238.0、244.5、249.1、248.0、250.7、254.0（年次系列）
- 物価・労働市場等：
- 失業率（年平均）：4.6、4.0、3.4、3.3（年次系列）
- コアコアCPI（VATを除く、日銀定義）等のインフレ指標は表に掲載（2014、2015年は消費税率引上げ影響含む）
- 為替と国際収支（表中の抜粋）:
- 円・ドル（年平均）：79.8、97.6、105.9、121.0、106.9、101.1（年次系列）
- 実質実効為替相場（CPIベース、2010=100）：101.7、100.6、80.4、75.1、70.2（年次系列）
- 経常収支（10億米ドル）：129.8、59.7、45.9、36.4、135.6、159.4、143.2（年次系列）
理事会が示した主要な政策提言
- 構造改革：
- 生産性、労働供給、潜在成長力を高める包括的な構造改革を強調
- 労働市場改革：二重構造の緩和、女性・高齢者・外国人労働者の労働参加拡大を支持
- 賃金・物価ダイナミクスの改善：
- 市場メカニズムへの過度な干渉なしに賃金・物価のダイナミクスを促す政策に役割があると指摘
- 最低賃金の増額幅を引き上げる決定を歓迎し、企業の賃金上昇インセンティブ強化や柔軟な労働契約促進のオプション検討を勧告
- 財政政策と財政健全化：
- 債務を下方軌道に乗せ、政策の不確実性を減じ、短期的な財政政策余地を創るための信頼できる財政健全化の道筋を策定すべきと強調
- 漸進的で継続的な消費税率引上げの先行公表は経済への負の影響を緩和し政策の信頼性を高めるとの意見で概ね一致
- 社会保障費の増加抑制および課税ベースの拡大を勧告
- 財政機関の政策枠組み強化（歳出ルールや独立評価の採用）を促進
- 金融政策・金融安定性：
- 金融政策における明確で効果的なコミュニケーションとフォワードガイダンスの一層の活用を強調
- 非伝統的金融政策の長期化に伴う金融安定リスクに留意し、マクロプルーデンス政策手段の強化を奨励
- 国債市場の流動性、金融機関の収益性、為替リスクのモニタリング強化を慫慂
- 地方銀行の強靭性や機関間協調の向上に向けた努力の継続を勧める
- 国内政策の強化：
- 円高がリフレ実現を困難にする中で、国内の政策強化がスピルオーバーを軽減し中期的な対外バランス確保に重要であると強調
出典: プレスリリース No. 16/372、IMFコミュニケーション局、2016年8月2日