中国の移行と移住者が及ぼす影響
IMF News, September 28, 2016
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- Published: September 28, 2016
要旨
- 公表日: 2016年9月28日
- 発表者: IMFリサーチ
- 中心的結論: 中国の消費主導経済への移行と世界的な移住の動向は、短期的には試練をもたらすが、適切に管理されれば長期的にプラスの効果をもたらす可能性がある。
中国の移行の波及経路と影響
- 主な波及経路:
- 貿易経路: 中国向けに機械や原材料を輸出する国々は、中国需要の減少を経験している（とくにアジアの供給源に打撃）。
- 一次産品価格: 中国の需要低下は金属や原油など一次産品価格の下落を誘発し得る。
- 金融チャネル: 他国の資産価格が中国での出来事に反応し、波及効果を拡大し得る。
- 移行の性質別影響:
- 円滑で適切に管理された移行は、混乱を軽減し世界経済に恩恵をもたらす。
- 円滑性に欠ける、あるいは不完全な移行は、負のさざなみ効果を悪化させ得る。
中国の行動と各国の対応（政策示唆）
- 中国側:
- 鈍化を受け入れ、政策意図をはっきり示すことで世界経済に貢献できる。
- 中国の貿易パートナー:
- 中国の需要レベルが恒常的に現在より低くなることへの調整が必要。
- 自国の成長モデルの微調整に資源を活用する。
- 新たな世界レベル・地域レベルの協定で貿易を促進することが可能。
- 一次産品輸出国:
- 可能なところではバッファーを活用すべきである。
- 新たな収入源に経済計画の軸足を移す調整が必要。
- 低賃金で労働力が豊富な国:
- バリューチェーンを上がる中国に代わり得ることで利益を得る可能性がある。
- 国際社会全体:
- 保護主義は長期的に見れば貿易の害になるため回避すべきである。
移住者（移民）が受入国・母国にもたらす影響
- 主要な定量的所見:
- 移住労働者の1パーセントポイントの増加は、長期的に見るとGDPを2パーセントポイント押し上げることに（本文内の指摘）。
- 成人人口に占める移住者の割合が1パーセントポイント増えると、受入国の一人当たりのGDPが長期的に約2％上昇する可能性がある。
- 熟練・非熟練の双方の効果:
- 高度な熟練技術を有する移住者は受入国・地域にプラスの貢献をする。
- 非熟練の移住者も、生産性の伸びを通じて貢献可能（例: 現地の熟練女性労働者が労働力に復帰、労働時間の延長など）。
- 長期的には、熟練・非熟練を問わず移住者は受入国・地域に利益をもたらすと結論付けている。
移住がもたらす課題
- 母国における負の影響:
- 教育を受けた若者の流出は長期的成長にダメージを与える可能性がある。
- 人的資本の損失は、生産性の低下、スキル構成の悪化、及び税収の減少につながる。
- 一部の損失は送金や移住者ネットワークで緩和可能だが、最終的には移住の根本原因に対処すべきである。
- 受入国における負の影響:
- 社会的緊張、治安懸念、政治的反発が生じ得る。
- 短期的には受入国の財政圧力を増す可能性がある。
労働市場統合と政策勧告
- 統合の重要性:
- 労働市場への迅速な融合がカギであり、これにより移住者は仕事を得て維持し、次第に財政に貢献する。
- 統合が進めば社会的緊張の緩和にも寄与する。
- 推奨される政策手段:
- 労働市場政策の改善。
- 教育へのアクセス拡大。
- 移民起業（移民企業）への支援。
- 難点と期待される効果:
- 言語の問題や職歴・技術の認識の欠如により融合は複雑。
- 研究は、移住者が現地の労働者の労働環境に大きく影響しないと指摘。
- 長期的には、移住者による労働生産性の上昇が全体の所得水準を向上させる。
出典: IMFリサーチ「中国の移行と移住者が及ぼす影響」 2016年9月28日