IMF理事会、低所得途上国のマクロ経済展望と試練を討議
IMF News, January 12, 2017
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- IMF理事会、低所得途上国のマクロ経済展望と試練を討議
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- Published: January 12, 2017
概要と文脈
- 公表: プレスリリース No. 17/07、2017年1月12日。
- 理事会は昨年12月19日にLIDCのマクロ経済動向に関するスタッフペーパーを討議した。
- 主題: 資源価格の急激な調整がもたらした影響、LIDCの成長見通しのばらつき、金融セクターのストレス、社会資本（公共インフラ）への投資課題。
主な所見（経済・成長）
- 世界的な資源価格の急調整は、資源を輸出するLIDCにとって大きな障害である一方、資源依存度が低い多くのLIDCには概ね恩恵となったため、成長見通しに大きなばらつきが生じている。
- 資源輸出国では経済活動が著しく低下し、一部では経済が急激に縮小した。
- 輸出品を多角化しているLIDC諸国は概ね力強い成長を維持したが、一部の国は送金減少、国内政策の弱さ、安定化プログラムや天災の影響で成長が抑制された。
- 資源輸出国の成長見通しは、大幅な歳入低下、増大する財政赤字、外貨準備の縮小、為替相場への圧力等を政策でどれだけ上手く対処できるかに大きく左右される。
- 多角化が進んだLIDC群は切迫度が低いものの、多くの国で財政及び対外不均衡は拡大している。
- 債務は資源輸出国と輸出多角化国の双方で増大しており、一部の国では既に「相当額の債務水準からの上昇」となっている。
金融セクターの脆弱性とリスク
- LIDC諸国の約5分の1の国で金融ストレスが発生しており、銀行倒産や監督当局の介入を招いている。
- 資源輸出国の5分の3の国が今後1年から2年の間に金融部門のストレスのリスクにさらされると評価されている。
- 脆弱性の構造的要因として、銀行システム監督の弱さが挙げられる。具体的には次点が指摘されている:
- 規制当局の不十分な監督権限と独立性
- 監督能力を担保する資金と人手の不足
- リスクベース評価の不十分さ（コンプライアンスベースに偏る傾向）
- 規制と決定事項の稚拙な遂行
- 財政面のリスク要因として、資源収入やドナー供出額の変動、国営企業の債務、PPPの増加が挙げられる。
社会資本（公共投資）に関する所見
- 過去15年間、LIDCの社会資本への公共投資は幅広く増加したが、質・量・アクセスは他国と比べて依然として相当劣っている。
- 社会資本サービス（通信以外）は主に公的部門が提供している。民間参加は主にエネルギー分野に集中。
- PPPによる民間参加は2010年代初頭の急増後、減少傾向にある。
- 開発パートナーからの資金グラントや譲許的融資はLIDCの社会資本整備資金の安定的な重要資金源である。国際ローンは一部国で補完的役割を果たしているが、過去2年間に減少している。
- IMFの調査では資金制約が社会資本投資拡大の障害であることが示唆された。
理事会の評価と政策勧告
- 理事会はLIDCの多様な状況と金融セクターおよび公共投資に関する深い議論を歓迎した。
- 共通の推奨点（要旨）:
- 資源輸出国は持続可能な財政と対外ポジション回復のためにさらなる政策調整を実施する必要がある。
- 財政緊縮は不可欠であり、可能であれば金融引き締めと組み合わせた為替相場調整が必要。為替バッファーの再構築も必要。
- 歳入拡大（徴税ベース拡大）と、成長に不可欠な財政支出および社会的最弱者を保護する支出を確保しながらの政府支出削減を実施すること。
- 経済基盤の多様化を通じた経済耐性の向上が必要。
- IMFは強力な調整プログラムに対して適切に配慮された支援を常に準備すべきであり、ドナー国には調整中のLIDCへの支援拡大を要請した。
- 輸出多角化LIDCの成長を歓迎する一方で、速い成長を遂げる国々での財政赤字や公的債務の急増に懸念を表明し、長期的な開発ニーズと政策バッファー構築、持続不能な債務増加回避のバランス確保を指摘。
- 金融セクターの監督強化を関係規制当局に要請。IMFと開発パートナーによる分析・技術支援の重要性を指摘。
- 中期的な財政リスク管理の強化を求め、各国の能力制約を考慮した優先順位付けされた努力を奨励。
- 社会資本の不足は成長の主要な制約であるとの一致見解。必要水準の公共投資を実施しつつ債務持続可能性を確保するため、次の行動が必要とされた:
- 国内歳入強化と優先度の低い支出抑制による公的貯蓄の増加
- 公共投資管理の強化による資金の効率的使用確保
- 国内資本市場の育成
- 可能な譲許的融資の最大活用
- PPPの効果的運用に向けた規制・マクロ環境改善と政府能力の増強
- 国際的な開発銀行による技術支援・リスク軽減メカニズム提供を通じた民間投資誘致の支援
- IMFの役割として、社会資本投資のマクロ経済的利得評価や各国経験に基づく公共投資効率・債務管理改善のアドバイスと技術支援の提供を強調。
手続き的・開発協調上の結論
- 理事らはLIDCのマクロ経済および金融状況について理事会が毎年公式に議論する慣行を支持し、IMFが関与する優先課題を特定することを推奨した。
- 本ペーパーは今後の低所得国の債務持続可能性フレームワークやIMFの低所得国向けファシリティーの理事会議論への重要なインプットとなることに留意した。
出典: プレスリリース No. 17/07、IMFコミュニケーション局、2017年1月12日.