IMF理事会、アルゼンチン向け500億米ドルのスタンドバイ取極を承認
IMF News, June 20, 2018
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- Published: June 20, 2018
要旨
- IMF理事会は期間3年、総額500億米ドル（353億7,900万SDR相当）のスタンドバイ取極を承認した。これは同国のIMFクォータの約11.1倍に相当する。
- 承認によりアルゼンチン当局は150億米ドル（106億1,400万SDR、同国クォータの3.33倍）を直ちに買い入れることが可能となる。150億米ドルのうち75億米ドルが財政支援として用いられる。
- 残額350億米ドルは取極期間中に供与されるが、四半期ごとにプログラムレビューが行われる。アルゼンチン当局は第一トランシュを引き出す一方、残額を予防的なものとして取り扱う意向を表明している。
最近の経済動向（別紙）
- 4月にアルゼンチンの金融市場は突然のプレッシャーにさらされた。
- 原因として、厳しい干ばつによる農産物生産と輸出収入の急減、世界的なエネルギー価格上昇、米ドル高と米金利上昇による世界的な金融引き締めが挙げられる。
- 市場での影響は、ペソへの下落圧力、短期中銀債の借り換えに対する市場の懸念、ソブリン債のリスクプレミアム上昇として現れた。
プログラムの目的と4本柱
- 目標：市場の信認回復を通じた経済強化。プログラムは資金調達必要性の軽減、公的債務の確実な減少、より現実的なインフレ目標設定、中央銀行の独立性強化を目指す。
- 4本柱：
- 市場の信頼回復
- 連邦政府の基礎的財政収支を2020年までに均衡させることを中心とした財政調整を実施。
- 2019年に基礎収支の赤字をGDPの1.3％へと減少させるため、当初に大規模な調整を行う。
- 社会の最弱者の保護
- 社会セーフティネットを強化し、重複する支援の再設計、保護の網からこぼれる人々への対応を図る。
- 世帯の2人目の稼ぎ手への懲罰的課税の廃止や、共働き世帯への育児支援の提供による女性の労働参加率向上策を導入。
- プログラム下で社会保障支出は一定水準が確保される。必要に応じて質の高い資力調査を伴う社会的支援プロジェクトを導入できる。
- 中央銀行のインフレ目標枠組の信頼性向上
- 中央銀行に制度的かつ日常業務面での独立性を付与することを約束。
- 3年間のスタンドバイ取極期間が終了するまでにインフレ率を1桁台に低下させる新たなディスインフレ計画を採用。
- 中央銀行の健全なバランスシートと財務の完全な独立性確保のための計画と、LEBAC債による財務の脆弱性解消策を検討。
- 国際収支にかかる重圧の段階的軽減
- 外貨準備の再構築と資本勘定にかかる脆弱性の軽減を通じて実現。
政策的コミットメントと期待される効果（ラガルド専務理事の総括より）
- アルゼンチンは過去2年半で為替市場、補助金、税制および政府統計の改善を含む制度変革に取り組んできたが、市場心理の変化と不運な要素の重なりで国際収支圧力に直面。
- 政府当局の政策は、貧困削減、長期的な脆弱性への対応、債務の持続可能性確保、インフレ抑制、経済成長と雇用創出の促進を追求。
- 為替政策については自由変動相場を確約し、為替市場介入はボラティリティが非常に大きく市場が機能しない時期に限定する旨を表明。
- 社会の一体性維持、ジェンダー平等の促進、脆弱層の保護を重視。女性の経済参加の拡大を優先事項とする。
財政・マクロ目標と政策手段（主要ポイント）
- 2020年までに連邦政府の基礎的財政収支の均衡を達成することがプログラムの中心。
- 財政調整は2019年に集中し、基礎収支赤字をGDPの1.3％へ減少させることを目標とする。
- 中央銀行の独立性強化と財政ファイナンスの終了により、2021年までにインフレ率を1桁に下げることが予測されている。
主要な数量的事実と指標（出所表の一部を抜粋）
- 取極期間: 3年
- 総額: 500億米ドル（353億7,900万SDR相当）
- 直ちに買い入れ可能な額: 150億米ドル（106億1,400万SDR）
- そのうち財政支援として用いられる額: 75億米ドル
- IMFクォータ比: 総額は約11.1倍、150億米ドルは3.33倍
- 実質GDP（年間%変化）: 2015: 2.7、2016: -1.8、2017: 2.9、2018: 0.4、2019: 1.5、2020: 2.5、2021: 3.1、2022: 3.2
- CPIインフレ（期末、対前年比%変化）予測等: 2016: 24.8、2017: 27.0、2018: 17.0、2019: 13.0、2020: 9.0、2021: 5.0
- 名目GDP（10億アルゼンチンペソ）: 2015: 5,955、2016: 8,189、2017: 10,558、2018: 13,240、2019: 16,068、2020: 18,746、2021: 21,227、2022: 23,191、2023: 25,135
- 総外貨準備高（10億米ドル）: 2015: 25.6、2016: 39.3、2017: 65.4、2018: 69.0、2019: 79.7、2020: 88.4、2021: 96.0、2022: 103.8
- 純外貨準備高（10億米ドル）注記: 第一トランシュ全額がアルゼンチン中央銀行に預けられたままであることを前提とする。
出典: プレスリリース No. 18/245 — IMF理事会、アルゼンチン向け500億米ドルのスタンドバイ取極を承認 (2018年6月20日、IMFコミュニケーション局).
