2018年 対日4条協議終了にあたっての声明
IMF News, September 28, 2018
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- Published: September 28, 2018
要旨と総括
- 日本経済は潜在成長率を上回るペースで成長を続けているが、昨年よりも下振れリスクが高まっている。
- アベノミクスの戦略は引き続き適切とされる一方、リフレーション実現、潜在成長率の向上、公的債務の安定化には「さらに力強い政策」が必要とされる。
- 必要な包括的対応は（１）具体的な中期的財政枠組み、（２）労働・製品市場および企業改革に向けた意欲的な取り組み、（３）明確なフォワードガイダンスを伴う緩和的金融政策の継続、に集約される。
- 金融の安定性維持のため、金融部門政策の強化も求められる。
最近の経済動向と対外収支
- 2018年の実質GDP成長率は「1.1%」と予測され、潜在成長率を上回る見込み。
- 物価は上昇の兆しはあるが、日本銀行の「2%目標」を大きく下回る水準が継続している。
- 2017年の経常黒字は対GDP比で「4.0%」であり、2018年は「3.6%」に減少する予測（所得収支と財貿易収支の黒字縮小を反映）。
- 2017年の経常黒字の大半は所得収支が占めており、2017年は約「90%」を占める。
- 2018年1月から7月にかけて実質実効ベースでわずかに円高が進行。
- 政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を「2020年度」から「2025年度」へ先送り。
- 2016年に日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入。
見通しとリスク
- 消費税率引上げ（2019年10月予定）は必要な税収増をもたらすが、影響緩和策が不十分なら民間消費の変動を招きうる。影響は2019年以降に残り、2020年の消費と成長にマイナス影響を与えると予測される。
- 中期的には成長率は潜在成長率へ収斂し、需給ギャップの縮小が予想される。物価上昇率は2020年に大きく増加し中期的に上昇基調となるが、日銀目標を下回る見込み。
- リスクは下方に傾いている。短期・中期の主なリスク例：
- 短期的リスク:
- 2019年の消費税率引上げ後に消費・投資が予測以上に急変すると短期成長が失速し、財政健全化が遅れる可能性。
- 世界的需要停滞、貿易・地政学的不確実性、円高や株式ショック、新たなデフレリスクの発生。
- 無秩序な世界的金融引締りは金融機関のショック増幅（株価急落・国債利回り急上昇）をもたらす懸念。
- 中期的リスク:
- 他国の金融引締め下で日銀が緩和継続すると、地域金融機関を中心に過度なリスクテイクを促す恐れ。
- 地方銀行や生命保険会社が事業モデル移行を果たさなければ、事業継続性が中期的に脅かされ得る。
- 債券市場ストレスや財政持続性懸念が金融システムと実体経済に負の影響を及ぼす可能性。
課題の構造（人口動態と財政）
- 過去の成果：失業率は過去25年間で最も低く、財政赤字は半減、女性の労働参加は上昇、企業の現預金は史上最高水準。
- 残る課題：物価上昇率が日銀目標を大きく下回ること、公的債務は持続可能性の道筋に戻っていないこと、家計所得が伸び悩むこと。
- 人口動態：日本の人口は今後40年に「25%」減少すると予測される。これが成長・生産性・財政に逆風をもたらす。
- 労働市場の硬直性が生産性の伸びを抑制し、金融政策と財政政策の波及を阻害。
経済政策上の優先事項（3本の柱）
- 財政政策、構造改革、金融政策・金融部門政策の3領域を強化し、相互に支え合うこと。
- 具体的施策の要点（抜粋）：
- 財政政策：現実的な成長予測に基づく信頼できかつ漸進的な中期的財政健全化計画の策定。短期的には2019年と2020年は中立的財政スタンスを維持し、消費税率引上げを成功させるべき。
- 構造改革：労働・製品市場および企業改革を通じて潜在成長率と生産性を引上げる。
- 金融政策・金融部門政策：緩和的金融スタンスを維持しつつ明確なフォワードガイダンスと金融政策枠組みの信頼性向上を図り、金融部門の脆弱性を軽減する。
財政政策の具体的勧告
- 短期：2019年と2020年は中立的財政スタンスを維持し、消費税率引上げを円滑に実施。構造改革を後押ししつつリフレーションを支える施策を実行。
- 2019年消費税率引上げの影響緩和策：
- 特に自動車や住宅などの耐久財消費に配慮した一時的な影響緩和策を慎重に設計。
- 緩和策の時期と内容を明確に対外にコミュニケーション。
- 所得政策と公共料金：
- 企業が賃上げを行う税制上のインセンティブ強化、最低賃金の更なる引上げ、政府管理の賃金や社会給付の増額を通じた所得支援。
- 公共料金の価格設定メカニズム改革を検討する一方、低所得世帯向け保護策を導入。
- 中長期的枠組み：
- 信頼できる中長期的な財政枠組みの整備を推奨。
- 中期的財政健全化には、2021年以降、構造的プライマリーバランスを対GDP比で1年に「0.5%程度」改善する段階的アプローチを盛り込むことが提案される。
- 消費税率は段階的に引上げ、少なくとも「15%」まで引上げることを中心に進めることが推奨される。消費税率を「10%超」の水準へ引上げる際は単一税率を維持。
構造改革の優先分野
- 労働市場改革（最大の効果が期待される分野）
- 非正規雇用者への能力開発・キャリア機会提供、同一労働同一賃金制度の補完（職務記述書・報告枠組み強化）。
- 女性・高齢者・外国人の労働参加促進、税制・社会保障制度上の障壁撤廃、保育・介護施設の利用可能性拡大、男女賃金格差縮小。
- 過度な残業削減、生産性に報いる労務管理、定年設定企業の権利廃止の検討。
- 製品市場・企業改革
- 事業持続性のない中小企業の退出促進と成長力ある企業の参入促進、信用保証制度の対象縮小、中小企業の代替的資金調達奨励、研究開発投資支援、成長力ある企業の事業承継支援。
- 規制緩和（参入障壁引下げ、通信・ガス等での保護撤廃、専門的サービス業の規制緩和、経済特区での規制緩和加速）。
- コーポレート・ガバナンス改革の深化、自動化と人工知能（ＡＩ）活用の普及。
- 貿易自由化と対内直接投資促進
- 多国間貿易協定での関税・非関税障壁の更なる撤廃が投資と成長を押し上げる。
金融政策と金融部門政策
- 日銀への提言（要旨）：
- 長期金利目標を維持しつつ、インフレ期待や政策の信頼性を高めること。
- 長期金利目標に関するフォワードガイダンスとインフレ目標の関係をより明確化。
- 日本国債買入れに関する量的な目安は廃止することを検討。
- 日銀スタッフによるベースライン予測を政策的前提条件とともに公表することを検討し、市場とのコミュニケーションを強化。
- マクロ金融的課題への対応：
- 金融庁はマクロプルーデンス枠組みを含め金融監督の一層の強化に努めるべき。
- 地域金融機関を含む金融機関のリスク管理能力強化、事業モデル転換（収入源多様化、IT・フィンテック活用、再編）を奨励。
- 危機管理・破綻処理枠組みの強化で公的支援期待を減らし、非持続的金融機関の円滑な退出を促進。
- フィンテック活用の支援、クリプト・アセット取引所を含むサイバーセキュリティ強化、RegTechの利用促進、国際監督協力の強化が推奨される。
波及効果（スピルオーバー）と国際的側面
- 多国間主義の推進と大胆な国内政策は、貿易紛争の激化を含む国外ショックの波及を緩和する上で重要。
- 国際統合の後退は日本の純輸出、投資、成長を押し下げる可能性がある。自動車・部品貿易への影響は特に大きい。
- 日本の緩和的金融政策は、対外直接投資や海外投資の多様化を通じて世界的な金融引締りの相殺に寄与しているが、早期の政策正常化が市場憶測を引き起こすと債券市場の混乱を招き得る。
- 世界と日本の金利差拡大は無ヘッジの円キャリー取引を促し、リスクイベントで急激な円高を招く可能性がある。
IMFコミュニケーション局, 2018年9月28日