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世界経済にとってデリケートな局面 行動のために優先すべき3分野
2019年4月2日
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IMFコミュニケーション局
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プレスオフィサー:
電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
スピーチ
2019年4月2日
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1. はじめに
皆さま、おはようございます。本日はこのような重要な催しにご招待いただきましたことを、私の良き友人でもあるトマス・ドナヒュー会頭、また、資本市場競争力センターの皆さまに御礼申し上げます。
今朝、この素晴らしいホールに足を踏み入れた時、私は12の旗の力強い佇まいに感銘を受けました。これらの旗は、新しい交易路を切り拓き、新世界の商業と産業の発展の礎を築いた12人の偉大な探検家たちの旗印です。
その精神が全米商工会議所の中核を成しています。全米商工会議所は、100年以上にわたってアメリカンドリームを育むために力を尽くしてこられました。全米商工会議所とIMFには多くの共通点があります。
どちらも国際的な視点を持ち、どちらも官民の連携強化を提唱しています。そして何より、どちらの機関も、あらゆる人々のために経済成長、雇用、機会を促進しようという強い意志を持っています。
ですから、経済成長をより持続可能で包摂的なものにする方法、貿易摩擦を緩和する方法、そして、経済や制度に対する信頼と信用を強化する方法について議論する上でこれほどふさわしい場所はありません。
こうした課題については、ここワシントンDCで来週開催されるIMFと世界銀行の春季会合でも、各国の財務大臣や中央銀行総裁が議論していきます。
各国は、移り変わる経済情勢に立ち向かうことになります。経済情勢が変化していることで、適切な政策行動の重要性が高まっています。
第 26代アメリカ大統領のセオドア・ルーズベルトはかつて次のように述べました。「未来に本気で立ち向かうべき理由は山ほどある。直面する問題の重大さから目を逸らすことも、それらに取り組むことを恐れることもなく、正しく解決するのだという不屈の決意で立ち向かうべきである」 [i]
ルーズベルト大統領がこのように語った「不屈の決意」について、今日私は「不屈の決意」をあらゆる人々のためにどう活かせるかに重点を置いてお話ししたいと思います。
2. 世界経済 デリケートな局面
まずは世界経済の天気図を見てみましょう。
1年前に私は、「晴れている今こそ、屋根を修理すべきだ」と述べました。そして半年前には、地平線に立ち込めてきているリスクの暗雲を指摘しました。現在はというと、天気はますます「不安定」になってきています。それが何を意味するかをお話ししていきます。
今年1月に、IMFは世界経済の2019年と2020年の成長率が約3.5%になると予測しました。これは直近を下回ってはいますが、まだまだ妥当な成長率でした。しかし、来週発表の最新予測をご覧になるとわかるように、世界経済はその後さらに勢いを失っています。
わずか2年前には、世界経済の75%の国々が景気上昇局面にありました。今年、世界経済の70%の国々で成長が減速することになるとIMFは見込んでいます。
しかし、はっきりと申し上げておきたいのは、IMFは短期的に不況が起こるとは見ていないということです。実際のところ私たちは、2019年後半から2020年にかけて成長率はある程度上昇すると見込んでいます。
私がどういう意味で「不安定」と言ったのか、お分かりいただけたかと思います。世界経済は今まさに「デリケートな局面」を迎えているのです。
世界の経済成長は減速していますが、その大きな理由となっているのは、2018年後半に起こった貿易摩擦の激化と金融のタイト化です。とは言っても、米連邦準備制度理事会を中心に主要中央銀行が金融政策の正常化をより辛抱強いペースで進めていることや、中国などが景気刺激策を強化していることの好影響も世界の経済活動に表れてくると思われます。
こうした政策対応が金融環境の緩和や、新興市場国への資本流入増加を下支えしています。新興市場国では現地通貨の価値が対ドルで上昇してきています。
しかし、もうひとつはっきり申し上げたいのは、今年後半に見込まれている世界経済成長率の回復が不確かなものであるという点です。英国のEU離脱（ブレグジット）など国ベースの不確実性もあり、世界経済は実際の成長率が予測を下回るリスクに対して脆い状態にあります。そして、産業や国によっては、多額の債務や、貿易政策をめぐる摩擦、金融市場における不安感など、より幅広い不確実性にもさらされています。
例えばですが、仮に想定を超える金融環境のタイト化があった場合、借り換えや債務返済の面で多くの国や企業が深刻な課題を抱えることになりかねません。そのような事態が起こると、為替相場の激しい変動や、金融市場の大幅な修正が起こる可能性があります。
3. 行動のために優先すべき 3 分野
ですから、今は実にデリケートな時期であり、私たちには「慎重な対応」が求められています。それはつまり、私たちは政策の誤りを回避するのみならず、適切な政策措置を確実に講じていかねばならないことを意味します。
政策行動には、相互に補強しあう3分野があると考えています。国内政策、国際的な政策、そして世界経済が直面する主要課題を克服するための各国連携での取り組みです。
それでは、ひとつひとつ見ていきましょう。
（ a ）より打たれ強く包摂性の高い経済を構築するための国内政策
まず何よりも、政策は人々が成功できる国内環境を提供するものでなくてはなりません。私が以前に「屋根を修理すべきだ」と言ったことを記憶されている方もいらっしゃるかもしれませんが、この点が特にあてはまるのは、生産性を向上させ、長期的な経済成長を加速させるのに役立つ構造改革です。どの国にもあてはまる万能策などもちろんなく、政策は各国の必要性に応じて工夫すべきです。
しかし、概して言えば、マクロ経済政策は成長と安定の確保を目指すべきです。物価上昇率が目標に達していない場合には緩和的な金融政策を継続し、期待インフレ率を安定的に保つべきです。必要に応じて為替レートの柔軟性を利用してショック緩和の一助とすべきです。そして、規制改革の手を緩めることなく、金融市場の強化とリスクの緩和を図るべきです。
しかしながら、多くの国の経済に回復力が不足しているのが現実です。多額の公的債務と低金利が理由となって、次の景気後退期が訪れた際に措置を講じる余地が限られています。そして、景気後退期は必ずまたやって来るのです。
これは多くの国にとって、より賢明な財政政策を講じることを意味します。つまり、経済成長、債務持続可能性、社会政策の目標の間で適切なバランスをとることです。
かつて財務相を務めた経験から、私はこの実現がそれほど容易なことではないと理解しています。好景気のときには財政バッファーを構築しつつ、不景気の時には行動を起こせるような財政余地を作っておく必要があります。弛まぬ努力を続けて税制を改善し、国内歳入を確保し、経済成長に配慮したかたちで支出の優先順位を明確にし、そして必要に応じて公的債務を削減していかねばなりません。
また、過剰な格差にも対処していく必要があります。この点で財政政策が果たせる役割は大きなものです。財政政策は例えば、国別に設計されるべき累進課税施策、技術進歩やグローバル化によって生じる混乱への対処に役立つセーフティネットの強化によって貢献できます。
そして何より、質の高い教育や医療、インフラを利用できるようにして、より広く機会を創出していく力になります。とりわけ遅れをとったり、取り残されたりしている人々のために機会を生み出すことができます。多くの国では、これは特に若者や女性に配慮することを意味します。
この種の政策行動により信頼や信用を形成し、経済的恩恵が平等に分かち合われていないという見方を克服する助けとなるでしょう。
こうした見方が広がっている分野のひとつとして、少数の巨大企業に市場支配力がますます集中していることが挙げられます。
新しい IMFの分析 [ii] で過去20年を検討したところ、先進国で増大した企業の市場支配力は投資、GDP、労働者に支払われた国民所得の割合にごくわずかな影響しか及ぼしていないと示されています。
しかし、非常に活力のある少数の企業群の付加利益率が最も高いことも同じ分析からわかりました。つまり、「勝者総取り」ならぬ「勝者大取り」で少数の企業が大きな利益を手にするという力学が働いているのです。特にデジタル経済においてはこの傾向が顕著です。
現在「独占の問題」が生じていると言っているわけではありません。しかしながら、独占の問題が生じることがないように、適切な措置を講じるべきだと申し上げているのです。
そのためには、伝統的な産業であれ、ハイテク産業であれ、あらゆる産業において新しい企業が市場参入する際の障壁を減らし、競争の枠組みを刷新して、誰もが公平な環境で競えるようにせねばなりません。
（ b ）より公平な競争環境を提供するための国際的な取組み
こうした点を踏まえて、私にとって第2の優先分野である国際的な政策についてお話をしたいと思います。国際的な政策を通じて対処すべき経済的な課題は多岐にわたります。例えば、金融規制の改善、債務透明性の向上、不正資金の流れの阻止などです。
国境を越えて公平な競争環境を整えるということになると、立ちはだかる最大の課題は貿易です。これは全米商工会議所とIMFの見解が多く一致する分野でもあります。
過去何十年もの間に、貿易の統合が繁栄の増進や貧困の削減、新しい技術の普及や生産性の向上に役立ってきたことを私たちは理解しています。貿易は世界中の人々の生活コストを下げ、また、より高賃金の新たな雇用を何百万と生み出してきました。
とは言え、誰もがその恩恵を享受できてきたわけではなく、貿易制度には歪みがあり、その改革が求められていることも私たちにはわかっています。
また、私たちは貿易障壁がその解決策ではないことも知っています。IMFの新しい研究が他にも近日発表されますが、この研究は貿易面で政策の誤りを回避することがいかに重要かを示しています。
180か国の過去60年間にわたる経験を分析した結果、工場や機械など雇用を多く創出する分野で貿易統合が投資を明らかに増大させるということがわかりました。これとは逆に、貿易障壁は投資や雇用を明らかに損なっています [iii]。
この分析によって得られた知見は、今とりわけ大きな意味を持ちます。というのも、現在、投資意欲がすでに弱まっており、貿易摩擦が投資の足をさらに引っ張りかねないからです。
ですから、繰り返しになりますが、今は「デリケートな局面」であり、私たちは慎重に対処すべきです。
具体的に申し上げますと、IMFは、米中間で取引されているすべての物品に課されている関税が仮に25%ポイント引き上げられた場合に何が起こりうるか [iv] を分析しました。それだけで年間GDPが米国で最大0.6%、中国で最大1.5%下がると見られます [v]。
これらは、自分で自分の首を絞めることになりかねない問題であり、阻止すべきです。
それでもなお貿易の歪みや不公平な慣行をめぐる議論は、二国間の貿易赤字や貿易黒字、そして関税といった話に終始しがちです。
しかし実際のところは、歴史的に見ても、二国間の貿易収支というのは二国間の関税ではなく、主にマクロ経済要因に左右されるものなのです。つまり、二国間の貿易赤字を減らすには関税を避けるに越したことはないのです。なぜならある国の物品に関税を課しても、それは貿易の流れを他の国へと向かわせることになるに過ぎないからです。
これもまた以前に申し上げたことかもしれませんが、貿易戦争に勝者はいません。だからこそ私たちは、誰もが勝者になれるように力を合わせて、貿易障壁を減らし世界貿易制度を近代化する必要があるのです。
それは、国の補助金や知的財産、データ・プライバシーといった課題に対処していくことを意味しています。また、貿易対象となりうるサービスやデジタル・コマースの潜在力を最大限に引き出す新たな決め事も意味します。そして、ルールに基づく枠組みを構築して公平な競争環境を確実に整備していくことでもあります。
ですから、今後、交渉から透明性、紛争解決まで、世界貿易機関が果たしている主要な機能を現代にあったものにするために、行動を一緒に起こす必要があります。これによって、制度をより強力で柔軟なものにすることができます。
もちろん公平な環境の整備は貿易に限った話ではありません。すでにご存知かもしれませんが、IMFは最近、国際法人課税についても枠組み改善の必要性を強調しています。
実際私は、現行のシステムは根本的に時代遅れだとまで述べました。そして、各国が一国主義的なアプローチを取ることが非生産的だというのは全米商工会議所とIMFで共通の考え方だと思います。
私たちは国際的な取組みを必要としているのです。
国際法人課税はあらゆる国にとっての課題ですが、発展途上国は特に、人材やインフラに不可欠な投資のために資金調達を行う上で法人税の税収に依存しています
IMFの分析では、企業が低税率の国や地域に利益を移転できているために、OECD非加盟国が毎年約2,000億ドルの歳入を失っていると示されています [vi]。
こうした歳入の逸失によって、低所得国が経済成長を加速させたり、雇用を増やしたり、「持続可能な開発目標（SDGs）」を合意された目標である2030年までに達成することがさらに難しくなっているのです。
良い知らせになりますが、国際法人課税制度の近代化に向けた取組みはすでに始まってます。しかし、やるべきことはまだ多く残っています。IMFでは、国際法人課税システムをより公平で未来にふさわしいものにするための国際連携のあり方について、いくつかの選択肢を提唱しています。
政策行動を起こすべき優先分野のふたつ、国内政策と国際的な政策についてお話ししました。3点目、最後の優先分野である世界的な課題に話を移しましょう。
（ c ）世界的な課題に対処するための連携
これからお話しする課題はどの国も単独で解決できるものではない上にその数は多く、人口動態、移民、サイバーリスクのほかに、もちろん、人類の存続を脅かす気候変動の問題もあります。
この問題に関しては、全米商工会議所では、温室効果ガス排出量削減にあたり、官民連携にくわえて、イノベーションとテクノロジーにも大きな可能性を見出していらっしゃると存じております。私たちIMFもこの問題には深く関与しており、言わずもがなですが、マクロ経済的観点から取り組んでいます。
私たちが特に焦点を当ててきたのはカーボンプライシングとエネルギー補助金削減です。エネルギー補助金の額は年間約 5.2兆ドル、世界GDPの6.5%に上っています [vii]。これらふたつの政策ツールはいずれも気候変動の影響軽減に大きな効果をもたらすことでしょう。
私には最近初孫が生まれましたので、地球を子や孫の世代にとってより良い場所にしていくという課題に特に心に強く響くものを感じています。
また私は、世界各地で若い世代と対話をする中で、若者たちが気候変動を自らの将来にとって最も重要なふたつの課題のうちのひとつとして捉えていることを知りました。
そして、若い世代が重要視するもうひとつの課題が汚職などの腐敗です。
これもまた、IMFが加盟国のマクロ経済に与える影響の観点から対応を強化している分野のひとつです。
腐敗により生じるコストは、贈収賄だけを見ても年間で 1.5兆ドルを超え [viii] 、対世界GDP比で約2%になります。マネーロンダリングやテロ資金供与もまた、腐敗の問題の深刻な一面であり、IMFは100か国以上と協力して対策に取り組んでいます。
IMFの最新の研究は、腐敗の財政コストが大きく、巨額の歳入損失と公共支出の質の低下を招いていることを強調しています。この新しい分析では、私たちが長らく抱いてきた「腐敗が経済成長を低下させるのでは」という疑念が正しかったことが確認されました。腐敗は格差を拡大させ、不信感を増長させます。
「腐敗との戦いに希望はあるのでしょうか。希望はあるとIMFは考えています。また私たちは、適切な政策対応によって状況を大きく変えられると確信しています。
新しい研究では、経済状況の似通った国々を比べると、腐敗が少なさと税収の多さには関係性が見られ、実際に各国の GDPには最大4%ポイントという非常に大きな差がつくとIMFは試算しています [ix] 。また、ガバナンスが向上すると学生のテスト成績が向上したり、道路や学校や病院といった重要インフラにより効率的な支出がなされたりするという関係性も見られます。
この研究結果は、腐敗撲滅がもたらしうる非常に大きな利益を強調するもので、その利益は財政面にとどまらず、社会全体に及ぶのです。
この問題には明らかに国際的な側面があります。例えば、汚職・腐敗の防止を推進するトランスペアレンシー・インターナショナルは最近「腐敗認識指数」 [x] の最新版を発表しました。この腐敗認識指数で100の国は非常に「清潔」だとされます。この指標によると、全世界の3分の2の国々が50を下回りました。これはつまり、こうした国々が腐敗を阻止する上で深刻な問題を抱えていることを示しています。
各国が国内で起こったことについて責任を負わねばならないのは確かです。しかし、腐敗は国際的に蔓延する問題です。ですから、効果的な腐敗防止には国際協力が不可欠なのです。
4. 国際協力と IMF
私は、全米商工会議所が協力を重んじていること存じ上げています。第二次世界大戦以降ずっと、どの国でも、どの危機においても、協力が世界に良い結果をもたらしてきました。
こうした努力の中で、IMFはしばしば中心的な役割を果たしてきました。
世界金融危機の際には、IMFが世界恐慌の再来を回避すべく、5,000億ドル余りの資金を用意することに成功しました。その後10年間にIMFが経済プログラムを支援した国は90か国を超えます。
そして、私たちの取組みはこれからも続きます。各国へのIMFの助言が国々の市場を開放し投資を促進する上で貢献していることを考えてみてください。
あるいは、エジプト、チュニジア、ヨルダンといった国々での重要な国別プログラムや、ウクライナやアルゼンチンに最近IMFが行った支援を思い起こしてみてください。
もちろん、私たちIMFが自らの役割を効果的に果たすためには、将来に向けて十分な資源を確保しておく必要があります。そのためには、加盟国189か国からの支援が欠かせません。この点についても、来週のIMF春季会合では各国の財務相や中央銀行総裁が議論されると私は見込んでいます。
今後も引き続き加盟国から強力なご支援をいただけると私は確信しています。
5. 終わりに
この荘厳な建物には私たちの心に訴えてくる力がありますが、私のお話を締めくくるにあたって、この側面にもう一度触れたいと思います。
全米商工会議所の元々の建物の壁には、アメリカの偉大な政治家、ダニエル・ウェブスターが残した言葉が刻まれていました。その言葉は「我々は、国の資源を結集させ、国の力を発揮し、国の制度を構築し、国の機会を促進しよう。そして、我々の世代が人々の記憶に残る価値のある功績を成せるか挑戦してみようではないか」というものでした。
世界経済がデリケートな局面にある今、私たちも力を結集して、人々の記憶に残る価値のある仕事を成そうではありませんか。
ご清聴、ありがとうございました。
[i] 1905年の就任演説
[ii] 2019年4月「世界経済見通し（WEO）」第2章 “The Rise of Corporate Market Power and its Macroeconomic Effects”
[iii] 2019年4月「世界経済見通し（WEO）」第3章 “The Price of Capital Goods: A driver of Investment Under Threat?”
[iv] この分析には関税、非関税措置、二国間購買契約が含まれる。
[v] 2019年4月「世界経済見通し（WEO）」第4章 “The Determinants of Bilateral Trade and Spillovers from Tariffs”
[vi] IMFワーキングペーパー “Base Erosion, Profit Shifting and Developing Countries”
[vii] 2017 年に世界のエネルギー補助金は総額で5.2兆ドルに上った。IMFワーキングペーパー（近刊）“Global Fossil Fuel Subsidies Remain Large: An Update Based on Country-Level Estimates”
[viii] IMFスタッフ・ディスカッション・ノート （2016年5月） “Corruption: Costs and Mitigating Strategies”
この2015年に対する試算はダニエル・カフマンによる推計であり、以前に彼自身がKaufmann（2005）で行った試算結果である1.1兆ドルを元にしている。
[ix] 2019年4月「財政モニター」
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