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2020年代の金融セクター より包摂的なシステムを築く新たな10年
2020年1月17日
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IMFコミュニケーション局
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プレスオフィサー:
電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
スピーチ
2020年1月17日
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電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
I. はじめに
アダム・ポーゼン所長、本日はお招きくださりありがとうございます。私にとって2020年最初のスピーチをピーターソン研究所で行わせていただけることを大変うれしく思います。
年が明けてからまだ半月ですが、すでに一連の出来事が私たちの直面する共通の課題を浮き彫りにしています。
オーストラリアでは、全土で猛威を振るう森林火災によって、気候変動が生命に強いる犠牲が改めて明らかになっています。
中東では、紛争や緊張の高まりが地域全体を限界に近い状態に陥れています。
貿易については今週、重要な合意が発表されましたが、世界2大経済大国間の亀裂を癒すためには、今後成し遂げるべきことがそれ以上にたくさん存在します。アメリカと中国以外の点でも、世界貿易制度は大きく刷新すべきです。
この新しい 10年の始まりにあたって、そのテーマを特定するとすれば、それは「高まる不確実性」でしょう。
地政学的な緊張が緩和され、平和がいきわたるのかは不確実です。貿易摩擦の一時休戦が永続的な平和と貿易改革につながっていくのかは、不確実です。数多くの国々で公共政策が不満や深刻化する情勢不安に対処できるのかという不確実性があります。
この不確実性が企業の景況感や投資、経済成長を損なうことを私たちは理解しています。
しかし、これは何百万人もの人々が毎日考えている不確実性ではありません。人々が考えているのは、月末に請求書を支払えるかの不確実性についてです。家族が将来、健やかでいられるか、幸せでいられるかの不確実性についてです。取り残されてしまうのではないかと、常に恐れがあります。
ですから、本日私が焦点をあててお話ししたいのは、不確実性の原因の中でも「格差」の問題です。そして、この問題について金融セクターが果たせる役割に関するIMFの最新研究結果をお伝えしたいと思っています。
II. 拡大する格差とそれに対処するためのツール
まずは良いニュースからお伝えしましょう。過去20年に、国家間 の所得格差は激減しています。アジアの主要な新興市場国が台頭したことが、この激減につながりました。懸念される地域もありますが、産業革命以降で初めて世界の格差が減少している点を確認しておくことが大切でしょう。 [1]
しかし、これと同じ期間に多くの国では国内格差が拡大しています。例えばイギリスではいま、上位 10%の人々が支配する富が、下位50%の人々の富の総量とほぼ同等となっています [2] 。OECD加盟諸国の大半でこれとよく似た状況となっており、所得格差や貧富の差はいまだかつてないレベルに達しているか、達しつつあります [3] 。
この心配な傾向は、ある意味で20世紀初頭を彷彿とさせます。技術と統合というふたつの力が、最初の金ぴか時代、狂騒の20年代、そして果てには金融破綻をもたらした当時を想起させるのです。
1920年代には直面しなかったけれども、現在差し迫っている課題となっているのが気候変動です。人類の存続にもかかわる現在進行形のこの脅威は、しばしば貧しく最も脆弱な人々を矢面に立たせています。世界銀行は、現在の気候変動の軌道を変えなければ、極度の貧困の下に暮らす人々が2030年までに1億人増えるだろうと試算しています。
ですから、私たちは歴史の教訓を現代に適合させつつ、学んでいかなければなりません。行き過ぎた格差は成長をさまたげ、国の基盤を空洞化させることがわかっています。過剰な格差は、社会や制度の信用を失墜させますし、ポピュリズムや政情不安を煽りかねません。
格差に対処するために、多くの政府はまず、財政政策を頼りにします。財政政策は非常に重要なツールですし、それは今後も変わらないでしょう。
しかし、私たちは、あまりにも頻繁に金融セクターを見過ごしがちです。金融セクターもまた、格差に重大かつ永続的な影響を及ぼすことがあります。
本日発表されたIMF職員による新しい研究では、適切に機能する金融セクターがいかに今後10年間に新たな機会を創出しうるかを示しています。しかし、この研究では、統制が不十分な金融セクターが格差を増幅させかねないことも明らかにしています。
これらの研究結果は、警鐘を鳴らすのみならず、行動を求めてもいるのです。
私たちが行動を起こせば、そして力を合わせて行動すれば、1920年代と同じ過ちを2020年代に繰り返すことを回避できるのです。
III. 金融セクターは格差にどう影響するか
その 3 つの側面
金融セクターと格差に関しては、考えるべき側面が主として3つあります。
a) 金融深化
まずは「金融深化」です。金融深化とは、ある国の経済全体に対する金融セクターの相対的な規模のことです。
金融深化は国の経済成長に大きな影響を与えることがわかっています。
例えば中国とインドでは、1990年代を通して金融セクターが持続的な成長を遂げたことが、2000年代に入ってからの非常に大きな経済成長への道を開き、10億人を超える人々が貧困を脱する助けとなりました [4] 。
しかし、これでこの話しは終わりません。
IMFの新しい研究は、金融深化はある点に達すると格差の増大と包摂的成長の減少につながることを示しています [5] 。
格差が増大する要因は、汚職など腐敗、逆進税、世代間の富の移転など数多くありますが、過剰な金融深化と格差の間には、どの国にも共通してつながりが見られます [6] 。
金融深化が格差に与える影響はなぜ逆転するのでしょうか。貧しい人々は金融深化の初期段階では恩恵を受けるものの、時が経つにつれて金融セクターの規模と複雑さが増し、結局は主に富裕層を利するようになると IMFは考えています。
このマイナス影響は、金融セクターがすでに非常に深化している国の場合に特に顕著です。その状況では、複雑な金融商品、影響力のあるロビイスト、銀行業界における過剰な報酬が、他者に奉仕するのと同じくらいシステム自体に奉仕するようなシステムにつながる可能性があります。
そうした例は探すまでもありません。米国経済は世界で最も多様化しています。それにも関わらず、 2006年には金融サービス企業がS&P500指数の25%近くを構成し、全利益のおよそ40%を生み出していました。 これにより金融セクターはS&P全体で他に並ぶもののない最大のセクター、かつ最も収益性の高いセクターとなっていました [7] 。
その後に起こった世界的大不況を考えると、金融セクターが格差に及ぼす影響の第2の側面である「金融安定性」につながってきます。
b) 金融安定性
金融の安定性と、金融危機がもたらした経済的損失は、2010年代を特徴づける問題でした。
金融危機の結果、GDPが平均で10%恒久的に失われることがわかっています [8] 。これにともなって、一国の未来の方向性が全体的に変わり、あまりにも多くの人が永遠に取り残されかねません。
今後 10年間、安定性が課題であり続けるでしょう。2020年代、金融セクターはこうした従来型の危機を阻止しつつ、気候関連のショックなど新型の危機にも対処しなければならないでしょう。座礁資産がいかに予期しない損失をもたらしかねないかを考えてみましょう。一部の試算によると、こうした資産の価値下落が4兆ドルから20兆ドルの損害をもたらす可能性があることが示されています [9] 。
ですから、金融安定性に注力することは、私たち全員にとって関係のあることなのです。
IMFの新しい研究は、金融危機の前に格差が拡大する傾向にある点を示しており、格差と金融安定性の強い結びつきを示唆しています [10] 。
なぜ、これが起こるのでしょうか。理由のひとつですが、格差が拡がると、実際には問題を悪化させてしまう急場しのぎの解決策を求める政治圧力が生じえます。
2000年代の米国住宅市場を考えてみてください。より多くの米国人が自宅を持てるよう支援する動きが、住宅ローン業界の過度な熱狂につながりました。融資規制の緩みがこれを可能にしたのです。多くの低所得者が書類上は豊かになりましたが、最も富裕な層は低所得者よりもずっと大きく稼いでいたのです。
そして、2007年に住宅バブルは崩壊しました。その後に生じた世界金融危機によって、世界中で何百万人もの人々が壊滅的な打撃を被り、長期的に見て格差が深刻化しました。
ひとつだけ例を挙げますと、この世界金融危機の結果、今、欧州の若者の4人に1人は貧困に陥るリスクに瀕しています [11] 。
欧州の若者にとっても、他の多くの人々にとっても、金融危機は決して終わっていないのです。
金融安定性と格差のこの関係は、世界金融危機や大恐慌に限られた話ではありません。先進国17か国を対象として、1870年から2013年の間に起こった金融危機をすべて調べた研究が行われました。この研究はIMFの調査結果を裏付けています。所得格差の拡大は常に金融危機の強力な予測因子となっており、また金融危機後も永続的な影響を及ぼす可能性がある点が示されています。
マーク・トウェインがかつて言ったように、「歴史は繰り返さないが、往々にして韻を踏む」のです。
歴史が踏んできた韻から、私たちは何を学べるでしょうか。
ひとつの教訓は、金融サービスは本来良いものであるということです。発展途上国は、あらゆる人々に成功の機会を与えるために、金融の一層の充実を必要としています。国内債券市場の深化よる新規事業の資金調達や、老後資金を蓄えるのに役立つ投資機会などを考えてみてください。
ただ、「過ぎたるは及ばざるが如し」なのです。金融深化の行き過ぎや金融危機は格差を増大させかねません。
ですから私たちは、過不足のない適切なバランスを見出していく必要があります。
この点を踏まえて、金融セクターが格差に与えうる影響の第3の側面について、つまり金融包摂についてお話ししたいと思います。
c) 金融包摂
金融包摂が意味することは単純で、より多くの人や企業がより安価かつ容易に金融サービスにアクセスできるようになることです。
IMF職員などによる研究は、銀行口座の利用拡大と所得格差削減との間に強い関連があることを示しています。
また、男女ともに金融包摂の恩恵を受けるものの、女性が金融を利用しやすくなることによる所得格差減少が最も大きかったこともデータに表れています [12] 。
興味深い点は、金融の利用しやすさと格差の関係は、所得水準が異なる国々を見ても一貫していることです。
例えば、最も所得分布が平等な国のひとつであるスウェーデンでは、銀行口座保有率は富裕層と貧困層で差がありません。
これとは対照的に、所得格差の大きいインドネシアでは、最も豊かな上位20%では最も貧しい下位20%と比べて銀行口座保有率がほぼ倍という傾向があります。
フィンテックは、人々に銀行サービスへのアクセスを提供して生活水準向上の機会をもたらすことにより、世界中で大きな役割を果たしています [13] 。
カンボジアの例を考えてみてください。カンボジアでは、モバイル・ファイナンスを利用することで、過去10年に新たに200万人が融資を受けられました。これは成年人口のおよそ20%に相当します。彼らの多くは、それまで一度も銀行口座を持ったことがありませんでした [14] 。
こうした変化は、直ちに所得格差を減少させなくとも、機会を創出します。そして、貯蓄したり、小さな事業を立ち上げたり、子どもの教育の選択肢を改善したりするチャンスを人々にもたらすのです。
これは経済に広くどう影響するでしょうか。 IMF職員による研究は、金融包摂が進んでいる国とそうでない国では、長期的に見るとGDP成長に2 ～3%ポイントの差があることを示しています [15] 。
ですから、金融包摂が経済に大変革をもたらす可能性があることはわかっています。金融包摂は、ジェンダー、人種、地理的条件、そして人生のスタート地点の不平等さによる障壁を打ち破る助けとなりうるのです。
…
私が触れた金融の深化、安定性、包摂という側面のいずれにおいても、金融セクターと格差に関してはトレードオフがあります。
私たちが望むのは、堅固ながら複雑すぎない金融セクターであり、新たな機会や融資を提供しながらも重い債務負担を生じさせてシステム全体をリスクにさらすことのない金融包摂です。
それでは、この先の10年でより包摂的なシステムを築き上げるために、私たちはどのような政策を必要としているのでしょうか。
IV. 今後 10 年でより包摂的なシステムを構築するための政策
安全性、安定性、スマートさを高める
金融セクターが格差に与える影響の3つの主な側面に対応して、金融セクターの政策分野も3つあります。
まずは、より安全なシステムです。 質の高い規制と監督にとって代わるものはありません。金融深化はどの国にとっても意義ある目標ですが、金融システムというのは都市と同様に、持続可能なかたちで意図的に発展させていくべきものです。
金融危機の後、規制改革アジェンダ実施のために積極的な措置が講じられています。こうした取り組みは、相互に結びついた世界経済において、強力な金融セクター改革に強力な国際協調が必要だということを実証しています。
今日では、銀行の資本要件や流動性要件がより厳格になっています。問題を抱える銀行の破綻処理はより簡単になり、透明性や説明責任の面では改善が見られています。
安全性は高まっていますが、まだ十分ではありません。こうした成果を後退させるような動きがすでに一部で見受けられますが、これは重大な過ちです。
せっかくの前進から後退に転じるのではなく、各国は改革アジェンダを最後まで遂行し、新たな取り組みでそれを補完すべきです。金融市場を安全に成長させるためには、金融リテラシーを向上させて、提示されている商品やサービスが何であり、自らの家族にとって何を意味するのかを人々が理解できるようにすることが必要です。
この点を踏まえて、私がお話ししたい第2のポイントである、より安定したシステムの構築について申し上げましょう。
この分野では、民間部門と銀行業界が果たす役割が非常に重要です。
気候と安定性については、この点が特にあてはまりますが、IMFは今年春、この分野で新しい研究を発表する予定です。世界を炭素排出量正味ゼロに向かわせ、パリ協定の目標値を達成するために、金融セクターは非常に重要な役割を果たすことができます。
目標達成に至るには、企業は自社の融資において、気候変動の影響に適切な価格を設定していく必要があります。その際、今後1年のみならず今後10年を考えることが違いを生みます。より長期的な視点に立てば、機会とリスクが明確になるでしょう。昨年、気候変動の影響によって初めて、S&P500指数構成企業が破産する事例が発生しました [16] 。投資家が適応する方法を探しているのは明らかです。
より厳格な情報開示基準は、金融機関が全体像を把握する助けになりえます。リスクのあるプロジェクトのための融資コストが高くなれば、企業はそのプロジェクト向けの資金を他で使った方が有益だと判断するかもしれません。
情報が増えることで安定性が高まる可能性があるのはこの分野だけではありません。
現在、多くの銀行が住宅ローンや事業融資に過度に高水準の担保を要求しています。
誰もが家を持っているわけではありませんし、持ち家がなければ事業を始められないというわけではないはずです。
どうすればこのようなリスク評価を変えることができるでしょうか。
金融機関は、将来のキャッシュフローに基づく融資決定を増やせるはずです。それは、金融サービス業を人々に奉仕する業界という本来あるべき姿に戻すことになるでしょう。
リスクをより正確に評価すれば、銀行が小規模企業への融資を増やす可能性は高いでしょう。これは安定性にとって重要なことです。
IMFの研究は、小規模企業への融資は大企業への融資と比較して、金融の安定性を高めリスクを減少させることを示しています [17] 。
少数のコングロマリットではなく何百社もの企業にリスクが分散されれば、より包摂的で健全な経済が出現するでしょう。
では、どのようにすれば健全な経済を一番に活かせるでしょうか。
ここで私がお伝えしたかった第3の、そして最後のポイントである、よりスマートなシステムの形成に話を移しましょう。
低所得世帯や小規模企業が金融サービスを利用しやすくすることは、格差を削減する上で最も効果的な方法のひとつです。
しかし、事の進め方が拙速であったり過剰であったりすれば、裏目に出てしまいます。
この先、無数の新興フィンテック企業が世界中で融資を提供するようになり、それ特有の課題が生じてくるでしょう。各国政府は企業と連携して、リスクを管理しつつフィンテックが秘めるポテンシャルを余すことなく解き放つことができるはずです。
これが、2018年にIMFと世界銀行が公表したバリ・フィンテック・アジェンダの目指すところです。バリ・フィンテック・アジェンダは、競争促進、消費者保護強化、資金洗浄防止などの主要原則を提供しています。これらの原則は、政策当局者の指針となり、銀行のリスクを減らし、新しい雇用をもたらしうるものです。
実際に、140か国の13万5,000社を対象とした世界銀行の研究では、小規模企業への融資が所得格差の縮小に直接つながっていることが示されています [18] 。多くの場合、小規模企業が最も仕事を必要としている人たちを雇用しているからです。
エムペサが良い例です。エムペサは、2010年代の初頭にケニアで個人間送金のモバイル決済サービスとしてスタートしました。
2020年からは、エムペサはアフリカ全土で金融のプラットフォームとなります。同社は今後も大きな課題に立ち向かっていくことになりますが、それでも、銀行サービスを全くまたは十分に利用できていない何百万人もの人々の金融利用をオンラインで実現するというゴールは正しいのです。
言うまでもなく、これは一夜にして起こったわけではありません。起業家や、政府職員、そして最も重要な点ですが、新しい機会を求めていた市民が、何年にもわたり努力してきたからこそ、成し遂げられたのです。手本とすべき優良モデルです。
V. 終わりに
過去数十年間が私たちに明確なシグナルを発しています。格差拡大は、対処せずに放置すれば悪化の一途をたどる問題なのです。
財政政策が強力なツールであることに変わりはありませんが、金融セクター政策も見過ごすわけにはいきません。見過ごしてしまえば、2020年代が1920年代とあまりにも似通った時代になってしまうかもしれません。
しかし歴史の教訓に学び、その教訓を今の時代に適合させれば、私たちは未来に合ったさらに強靭なシステムを構築できます。
ここで、1920年代アメリカの精神を誰よりも的確に捉えた作家、F・スコット・フィッツジェラルドの言葉を借りたいと思います。かつて彼は「人格は行動にあらわれる」と記しました。
フィッツジェラルドの作品が彼の生前に正しく評価されていなかったことは有名で、彼の忠告も無視されてしまいました。
私たちは同じ轍を踏まないようにしましょう。
今年を行動の年にし、そして2020年代を誰もが繁栄する時代にしていきましょう。
ご清聴、ありがとうございました。
[1] Ana Revenga and Meagan Dooley, “ Is Inequality really on the rise? ,” The Brookings Institution, May 28, 2019.
[2] Feargal McGuinness and Daniel Harari, 2019, “ Income Inequality in the UK ,” House of Commons Library, Briefing Paper No. 7484.
[3] Carlotta Balestra and Richard Tonkin, “ Inequalities in household wealth across OECD countries: Evidence from the OECD Wealth Distribution Database ,” OECD Statistics Working Papers 2018/01.
[4] Carolina Sanchez, “ From local to global: China’s role in global poverty reduction and the future of development ,” The World Bank, December 7, 2017.
[5] Martin Čihák, Ratna Sahay, in collaboration with others, 2020, “Finance and Inequality,” IMF Staff Discussion Note, SDN/20/01.
[6] 同上
[7] IMF職員による分析
[8] ヴァレリー・セラ、スウェタ・サクセナ共著「 危機と不況が経済に残す傷跡 」IMFブログ（2018年3月21日）
[9] Sarah Breeden, “ Avoiding the storm: Climate change and the financial system ,” Bank of England, April 15, 2019.
[10] Martin Čihák, Ratna Sahay, in collaboration with others, 2020, “Finance and Inequality,” IMF Staff Discussion Note, SDN/20/01.
[11] Tingyun Chen, Jean-Jacques Hallaert, Alexander Pitt, Haonan Qu, Maximilien Queyranne, Alaina Rhee, Anna Shabunina, Jérôme Vandenbussche, and Irene Yackovlev, 2018, “ Inequality and Poverty Across Generations in the European Union ,” IMF Staff Discussion Note, SDN/18/01.
[12] Ratna Sahay, Martin Čihák, and other IMF Staff, 2018, “ Women in Finance: A Case for Closing Gaps ,” IMF Staff Discussion Note, SDN/18/05.
[13] Lael Brainard, “ FinTech and the Search for Full Stack Financial Inclusion ,” Board of Governors of the Federal Reserve System, October 17, 2018を参照
[14] Christine Lagarde, “ Belt and Road Initiative: Two Key Channels to Achieving Financial Connectivity ,” International Monetary Fund, April 24, 2019.
[15] Ratna Sahay, Martin Čihák, Papa N’Diaye, Adolfo Barajas, Srobona Mitra, Annette Kyobe, Yen Nian Mooi, and Seyed Reza Yousefi, 2015, “ Financial Inclusion: Can It Meet Multiple Macroeconomic Goals? ,” IMF Staff Discussion Note, SDN/15/17.
[16] Mark Carney, “ A New Horizon ,” Bank of England, March 21, 2019を参照。例としてPG&Eを挙げている。
[17] Martin Čihák, Ratna Sahay, in collaboration with others, 2020, “Finance and Inequality,” IMF Staff Discussion Note, SDN/20/01.
[18] 同上、2018年版World Bank Enterprise Survey Dataを引用
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