プレスリリース No. 20/151

ワシントン DC – 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、以下の声明を発表した。

本日、IMFが刷新を進めてきた大災害抑制・救済基金（CCRT）の下でIMF理事会が加盟国25か国を対象に即時の債務救済を承認したとお伝えできるのを嬉しく思います。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行への対策をIMFが支援する上での対応の一環として決定されました。

この承認によって、IMF加盟国中で最も脆弱な最貧国が抱える対IMF債務の返済義務のうち、初回分として今後6か月分の返済をまかなう資金が贈与されます。この結果、こうした貧しい国々は緊急医療など救援分野で不可欠な取り組みに希少な経済的資源をより投入できるようになります。

大災害抑制・救済基金は現在、米ドルで約5億ドルの贈与を債務救済資金として提供できます。この基金には最近、イギリスが1億8,500万ドルの拠出を約束しました。また、日本も即時の利用が可能な資金として1億ドルの資金を提供しています。中国やオランダなど、他の国々も多額の拠出に応じようとしています。IMFが大災害抑制・救済基金の資金補充を進められるよう、そして、IMFに加盟する最貧国に2年間の債務救済をさらに提供し続けられるようIMFが財源を拡大できるように助けていただくために、他のドナー国にも私は呼びかけています。

本日の承認によって、債務救済を受ける国々はアフガニスタン、ベナン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モザンビーク、ネパール、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ソロモン諸島、タジキスタン、トーゴ、イエメンである。