IMF理事会、準備資産を増強させるため、コロナ禍からの世界的な復興を支援するために、 6,500億ドル相当の特別引出権（SDR）新規配分を議論

IMF News, March 23, 2021

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Published: March 23, 2021

概要（議論の主旨）

IMF理事会は、特別引出権（SDR）の新たな一般配分について専門的知見の観点から非公式議論を実施した。
クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事の声明では、米ドル換算で6,500億ドルのSDR新規配分の可能性について初回の議論が行えたことを強調している。
SDR新規配分は、準備資産に対する世界の長期的なニーズに対応し、新型コロナ危機からの世界的な復興を支える手段になると位置づけられている。

提案内容と支持状況

理事によって、6,500億ドル相当のSDR新規配分を行う提案をIMF職員が策定することについての加盟国の広範な支持が伝えられた。
配分はIMF加盟国190か国の準備資産を補い、世界経済システムにさらなる流動性を供給することを目的としている。

IMF職員の追加施策と並行作業

IMF職員は、SDRの準備資産としての特徴を保ちながらSDR利用に関して透明性と説明責任を強化する新たな施策を策定することになっている。
IMF職員は、財政状況が強力な加盟国が脆弱な低所得国を支えるためにSDRを再配分できるような選択肢を模索することになっている。

期待される効果

承認された場合、SDRの新規配分によって各国は債務負担を増やさずに、直接的かつ大幅に流動性を高めることができる。
SDRの新規配分は、ワクチンの諸プログラムなど緊急の施策を支えることを含めて、IMF加盟国が新型コロナ危機対策を支援する上で必要としている資金を利用できるようにする。
また、SDR新規配分はIMFが現在駆使している一連の制度を補完するものとされている。

手続きとスケジュール

ゲオルギエバ専務理事は、世界的な準備資産のニーズ評価と国際通貨基金協定およびIMFの役割との合致を踏まえ、6,500億ドルの新規配分を理事が検討できるように正式な提案を6月までに理事会に提出する意向を示している。
国際通貨基金協定に基づく手続きの概要:
- 専務理事がSDR配分を提案できる条件として、世界的な必要性の確認と加盟国間での支持の広範な存在が挙げられている。
- 専務理事の提案に理事会が同意すると、総務会に提案が提出される。
- 総務会によるSDR配分承認の決定には総議決権の85%を代表する大多数の加盟国の支持が必要である。
- 配分されるSDRは、IMFクォータ（出資割当額）の内訳に従ってIMF加盟国各国に提供される。

キー数字（原文の数値をそのまま列挙）

6,500億ドル（SDR新規配分の可能性として議論された金額）
190か国（IMF加盟国数）
85%（総務会によるSDR配分承認の決定に必要な総議決権の割合）
6月（専務理事が理事会に正式な提案を提出する予定の時期）

出典: IMFコミュニケーション局プレスリリース No. 21/77（2021年3月23日）

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