IMF専務理事、6,500億ドルの特別引出権（SDR）配分の発効を発表
IMF News, August 23, 2021
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- Published: August 23, 2021
発表の要旨
- クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事の声明により、史上最大となる約6,500億ドルの特別引出権（SDR）配分が発効。
- 配分は「世界にとって強力なカンフル剤」として位置づけられ、賢明に活用されれば現在の未曾有の危機への対応に有用であるとする。
配分の規模と配分先
- 総額: 約6,500億ドルのSDR配分が実施される。
- 新興市場国・発展途上国への配分: 約2,750億ドル。
- 低所得国への配分: 約210億ドル（これは、場合によっては、GDPの6%にも相当する規模）。
期待される経済効果
- 世界経済システムに追加的な流動性を供給。
- 各国の外貨準備が補充される。
- より高コストの対内債務や対外債務に対する依存を低減。
- 各国はSDRがもたらす余地を「経済の下支えや危機対策の強化」に用いることが可能。
ガバナンス、透明性、評価枠組み
- IMFは、新規配分がマクロ経済に与える影響、新規配分の統計処理とガバナンス、新規配分が債務の持続可能性に及ぼす影響を評価するための枠組みを提供。
- IMFは、2年後にSDRの活用に関するフォローアップ報告書を作成することを含め、SDRのあらゆる保有・取引・売買に関して定期的に最新情報を提供することを予定。
自主的な振り向け（リチャネル）と既存の約束
- IMFは、対外ポジションが強固な国々に対して、最も支援を必要としている国々へSDRの一部を自主的に振り向けることを奨励。
- ここ16か月の間に、すでに一部の加盟国が、低所得国向けに譲許的融資を提供するIMFの貧困削減・成長トラストに対して150億ドル相当の既存のSDRを含む240億ドルの融資を行うことを約束している。
- IMFはこれを出発点として、加盟国と協力を継続する意向。
新たな仕組みの検討
- IMFは「強靭性・持続可能性トラスト」を新設する可能性について加盟国と話し合いを実施中。目的は、最も脆弱な国々が気候関連課題への対処を含む構造転換を行うのを支援するため、振り向けられたSDRを活用できるようにすること。
- もうひとつの可能性として、多国間開発銀行による融資を支援するためにSDRを振り向けることも検討されている。
今回の配分の位置づけとIMFの他の取り組み
- 今回のSDR配分は、パンデミック下における各国支援というIMFのより広範な取り組みの重要な要素。
- IMFのその他の措置（本文からの数値記載）:
- 85か国を対象とする1,170億ドルの新規融資
- 低所得国29か国を対象とする債務救済
- 175か国以上に対する政策助言と能力開発支援
出典: IMFコミュニケーション局 プレスリリース No. 21/248, 2021年8月23日