分断に立ち向かう：国際決済システムを現代化する方法
IMF News, May 10, 2022
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- Published: May 10, 2022
1. はじめに — 背景と問題提起
- 会合: IMF-スイス国立銀行ハイレベル会合（第10回）、チューリッヒ、2022年5月10日。
- 中核の問い: デジタル時代にふさわしい、安定的かつ効率的で包摂的な国際通貨制度の実現方法。
- リスクの高まり:
- ロシアによるウクライナ侵攻は世界的経済ショックを引き起こし、「新冷戦」のリスクを急激に高めている。
- 世界が複数の経済ブロックに分断されると、資本や財、サービス、アイディア、技術の移動に障害が生じる可能性。
- 統合の重要性と代償:
- 過去30年間で世界経済は3倍に成長し、13億人が極度の貧困から抜け出した。
- 脱統合化の代償は甚大で、最も脆弱な人々と国々が最も被害を受ける。
2. 国際決済システム — 現状の課題と影響
- 構成要素: コルレス銀行間のつながり、SWIFTのような伝送システム、送金事業者、クレジットカード・ネットワーク、外国為替市場、中央銀行間の取決めなど。
- 主な欠陥（現状の問題点）:
- クロスボーダー決済はコストが高く、遅く、不透明で、利用できない人が多い。
- 相互運用性の欠如が仲介業者の介在と不必要なコスト発生を招く。
- 具体的な数値:
- 送金コストの平均は6.3%。
- これにより毎年約450億ドルが最終受取人から仲介業者に流出している（世界銀行「Remittance Prices Worldwide Quarterly」（第40号、2021年12月）、IMF試算。450億ドルは毎年7,000億ドル以上に上る送金総額に基づく算出）。
- 分断リスクの構造的要因:
- 民間のデジタルマネー提供者は閉じたネットワーク内で低コスト送金を実現することが多い。
- 地政学的リスクで一部の国が切り離された決済システムを並行整備する可能性がある。
- 影響:
- 「決済ブロック」は「経済ブロック」を悪化させ、新たな非効率性とコストを生む。
- 結果として生産性と生活水準の低下が生じる恐れ。
3. 国際決済システムの現代化 — 戦略的アプローチと提案
- 全体メッセージ:
- 決済システムをつなぐ公共のデジタルプラットフォームを構築し、国際決済の効率性、安全性、包摂性を高めることにより分断リスクを低減すべき。
- (a) 最新の装備（技術と公共インフラ）
- 中央銀行やBISイノベーションハブのパイロット事業が示す結論: 国境を越える送金を費用負担なくほぼ即時に行う可能性。
- 公共インフラに含まれる要素: コミュニケーション、規制コンプライアンス、決済プロバイダー間の競争、国境を越えた取引の決済を円滑化するデジタルプラットフォーム。
- 機能の展開例:
- 10ドルをデジタルトークンに交換し、プラットフォーム経由で別国のウォレットへ即時転送・入金する実用例。
- プラットフォームは将来的に通貨交換、流動性の低い通貨ペアのマッチング、為替リスクヘッジの自動化、外国為替オークション入札の自動化等を提供可能。
- マネーの多様性の包含:
- 市中銀行預金、中央銀行デジタル通貨、適切に設計・規制された一部のステーブルコイン等を接続する可能性。
- 期待効果:
- 決済機能が未発達な国で特に重要。あらゆる形態のマネーを取り込むことで決済の包摂性を高める。
- (b) 地形への適応（各国の政策空間とリスク管理）
- 目標: 各国が自国の政策目標を追求し続けられるよう、資本フロー等に配慮したプラットフォーム設計。
- 予想される変化:
- 決済効率化により資本フローは増加する可能性があり、生産的投資促進や市場統合をもたらす一方、伝播・バリュエーション効果の増大や急激な資本フロー反転のリスクもある。
- 脆弱性と対応策:
- 発展途上国での対外資金調達ニーズが大きい場合にリスクが特に有害。
- 多様な財政・金融・構造・法的措置や、必要に応じて資本フロー管理措置を用いることがある。
- デジタル化に伴う通貨代替リスクの増大（携帯電話上の外貨保有が容易になる等）。
- 資本フロー管理措置の回避を目的とした暗号資産の利用による追加リスクの可能性。
- IMFの対応:
- IMFが当該テーマに関する見解を更新し、各国が機動的に対応できるよう支援している。
- レグテック（regtech）やスプテック（suptech）等のデータ・技術による自動検知能力の強化を推奨。
- プラットフォーム設計上の要請:
- 当初から各国固有のニーズと政策目標に合わせて調整可能で、適切なリスク軽減措置を組み込むこと。
- (c) チームへの信頼（ガバナンスと多者協力）
- ガバナンス上の主要課題:
- 誰がどの条件でプラットフォームにアクセスするのか。
- プラットフォームの運営・管理・監督を誰が担うのか。
- 民間部門の役割は何か。
- 原則:
- 予見可能性は統合を円滑化するが、過度の裁量は分断リスクを増大させる可能性。
- ガバナンスに関する最終的な決定権は各国にあるが、国際機関（IMF、BIS、金融安定理事会（FSB）等）も重要な役割を果たし得る。
- 国際機関の役割:
- 具体的解決策の提案、コンセンサスの促進、政策当局者・民間企業・市民社会の声の取りまとめ。
4. 終わりに — 行動呼びかけと歴史的比喩
- 行動の呼びかけ:
- 国際決済システムをよりしっかりした基盤に据えるため、各国が協力して公共のデジタルプラットフォームを設計・構築すべき。
- 協力すればデジタル世界においてすべての人に一層の安定と繁栄をもたらす国際通貨制度を発展させうる。
- 歴史的比喩:
- 伝説（1291年）における3人の登山家が互いに忠誠を誓った故事を引用し、協力と共通ルールの重要性を強調。
- 伝説の合意は700年以上にわたり祝われていると紹介。
出典: クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事による演説、IMF-スイス国立銀行ハイレベル会合、チューリッヒ、2022年5月10日