IMFカントリー・フォーカス - 日本のインフレを巡る不確実性：機動的な金融政策の必要性が浮き彫りに
IMF News, May 26, 2023
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- Published: May 26, 2023
現状と直近の動向
- 日本の総合インフレ率は、景気回復と観光業の急増を背景に2月に40年ぶりの高水準に達した。
- 生鮮食品とエネルギーを除くコア価格は勢いを増しており、4月には4.1%と40年ぶりの高水準を付けた。
- エネルギー価格の下落でここ数か月はインフレ率が減速したが、基調的な物価上昇の兆候が強まっている。
- スタッフレポートは、観光客の急増と円安効果の遅延により、インフレ率が来年末まで2%の目標を上回ったままになると予測している。
インフレを支える主な要因
- 世界的なエネルギーとサプライチェーンの危機が当初の物価上昇を誘発したが、価格圧力はより広範で持続的な兆候を示しつつある。
- 春闘での賃上げ合意の可能性が、物価上昇と一致する形で示唆されている。
- 企業調査はインフレ期待の上昇を示しており、企業の価格設定に影響を与える可能性がある。
インフレ持続に関する制約・下振れリスク
- 労働者の70%以上を雇用する中小企業は利益率が低く、十分な賃上げを行う余裕がないため、賃上げが制約される可能性がある。
- 世界経済の減速を背景に円が値を上げ、輸出競争力が低下することで、日本が低インフレやデフレに戻る恐れがある。
- 家計調査によると、期待インフレ率は2%を大きく下回っている。
日銀が直面する政策課題
- 日銀は金融の安定を守りつつ、インフレ目標を大幅に上回ることなく2%目標を持続的に達成する方法を見出す必要がある。
- 日銀は主要中央銀行の中で唯一マイナス金利を導入しており、政策金利はマイナス0.1%であり、金融政策は依然として超緩和的である。
- イールドカーブ・コントロール（導入は2016年）は大方成功してきたが、主要中央銀行の利上げに伴うイールドギャップが円に下押し圧力をかけ、債券購入の必要性が増大して市場が不安定化した。
- 日銀は現在、80%を超える発行済み10年債を保有している。
日銀が柔軟性を高めるための具体的手段（示唆）
- 10年債の金利目標範囲を拡大し、市場の力が主導的な役割を果たす程度に広げることで、継続的介入の必要性を最小限に抑える。
- 長期金利ではなく5年物金利などの短期金利に上限を設け、実体経済にとって重要な短期利回りを低く抑える。
- 利回りの数値ではなく数量ベースの購入目標に移行し、特定利回りの水準を厳守するためのコストを回避する。
- 各アプローチの長所と短所、および国内金融安定性への潜在的影響を慎重に検討する必要がある。
世界的波及効果
- 日本は30年以上にわたり世界最大の純債権国であり、対外資産は3.2兆ドルにある。
- 国債利回りが上昇すれば、投資家を国内資産に引き付け、国外からの投資を増やすことに寄与する可能性がある。
- 海外資産のバリュエーション低下により、日本人による海外資産の売却や外国人による日本資産の購入が進み、世界の利回りに上昇圧力がかかる可能性がある。
- いかなる金融政策スタンスの変更も、意図しない潜在的な結果と市場のボラティリティの高まりを抑えるために明確に伝えることが重要である。
補完的な政策と構造改革の重要性
- 日本が2%の物価目標を持続的に達成するには、金融緩和を他の政策で補完する必要がある。
- パンデミック関連の財政支援の撤回や、新規措置では脆弱な世帯に対象を絞ることなどで経済の過熱を回避すること。
- 転職の促進、女性や高齢者の労働参加の拡大などで個人所得や購買力を高めることが賃金上昇の構造的障壁を克服し、所得と経済成長の好循環を生む可能性がある。
出典: IMFカントリー・フォーカス（2023年5月26日）