歳入拡大と歳出改善
IMF News, June 5, 2024
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- Published: June 5, 2024
背景と課題
- 公的債務は引き続き高い水準にあり、2023年末時点でパンデミック前の水準を約9%ポイント上回っています。
- 中期的な成長見通しは過去数十年で最低となっており、3%をわずかに上回るにすぎません。
- インフレ率は低下しつつあるものの、金利はより高い水準でより長く維持される可能性があります。
- 気候変動や高齢化への対策を含め、公的支出の需要が高まっている一方で、これらの課題により政府の予算は制約されています。
歳入拡大の可能性と方策
- 新興市場国と発展途上国では、税の設計改善や公的制度の強化により、税収の対GDP比を平均で最大9%ポイント引き上げられる可能性があるとする研究結果を提示。
- 今日の会議は、次の点に焦点を当てる:
- より公平で包摂的な課税制度の設計
- 十分に機能する歳入行政の構築
- 各国が徴税能力を強化するための効果的な政策
歳出改善と財政調整
- インフレ率が低下する中で、政策当局者は財政健全化へと舵を切る時期にあると指摘。
- 引き締めのペースは国によって異なるが、総じて次のバランスが必要:
- 財政リスクと民間需要の強さとのバランス
- 中期的な計画と信頼性のある財政枠組みの重要性
- 歳入の確保と歳出の効率化が共に不可欠であり、効果を高めるために両者が結びついている必要がある。
IMFの支援とイニシアティブ
- IMFは各国の財政強化を支援するため、世界銀行とともに「国内資金動員イニシアティブ」を立ち上げ、加盟国が歳入を拡大し、歳出を効率化し、国内資本市場を整備する支援を行う。
- 新しい「グローバル公的財政パートナーシップ（GPFP）」を通じて、歳入と歳出双方に関する能力開発のためのワンストップショップを提供。
- GPFPは、次の分野横断的な課題も組み込むことで各国の変革準備を支援:
- 気候変動
- ジェンダー
- 包摂性
- デジタル化
- フォーラム等を通じて、経験や洞察、強力な財政政策のためのベストプラクティスの共有を促進。
結論とメッセージ
- 財政バッファーを再構築し、将来のショックに備え、持続可能な開発を実現するには、歳入を確保し、歳出を効率化することが不可欠。
- 歳入拡大と歳出改善のために協力すれば、成長と雇用、そして各国市民にふさわしい繁栄を築くことができる。
出典: 歳入拡大と歳出改善 — 岡村健司副専務理事による冒頭挨拶、第9回東京財政フォーラム、2024年6月5日