2020年4月版「国際金融安定性報告書」
Global Financial Stability Report, May 2020
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- 2020年4月版「国際金融安定性報告書」
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- Published: May 22, 2020
概要
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック化により国際金融市場は未曾有の影響を受けている。
- リスク資産の価格は暴落し借入コストは急上昇している。高リスクのクレジット市場でその傾向が顕著である。
- 新興市場国・フロンティア市場では証券投資資金の史上最大規模の逆流が起きている。
- 最優先事項は人命の救済と、新型コロナウイルスの影響を最も受けている人々と企業の支援である。
- 財政、金融政策、金融部門にかかる政策を動員し、パンデミックに襲われた経済を支援すべきである。
- 未曾有の国際的危機に対処するためには国際協調が不可欠である。
市場インパクト(要旨)
- 2月半ばに市場参加者がパンデミックへの恐れを抱き始めたことで株価は急落し、クレジット市場では信用スプレッドが急拡大した。
- 特に高利回り債、レバレッジドローン、私募債など高リスク銘柄ではスプレッドの拡大が顕著で新規発行もほぼ停止した。
- 原油価格は世界的な需要低下とOPECプラスが減産合意に至らなかったことから急落し、リスク選好の一層の低下につながった。
- 不安定な市況は質への逃避を誘発し、安全な逃避先資産とみなされる債券の利回りは急落した。
第2章(高リスク・クレジット市場)要旨
- 高リスク・クレジット市場の規模は世界金融危機以降、急速な拡大を続けてきた。
- ノンバンク金融機関の存在感が高まり、市場構造はより複雑で不透明になってきている。
- 指摘される脆弱性:
- 借り手の信用度の低さ
- 貸出審査条件の緩さ
- 投資ファンドの抱える流動性リスク
- 市場の相互連関の高まり
- 安心感を高める方向の変化:
- 投資家によるレバレッジの活用や銀行による直接的投資は減少している。
- 私募債市場やCLO(ローン担保証券)市場では固定的な投資の比率が高まった結果、特定の商品分野では取り付けのリスクは減少している。
- シナリオ評価:
- 極端な悲観シナリオのもとでも銀行部門総体としては損失は吸収可能と見られるが、一部の大銀行では相当巨額の損失が発生する。
- ノンバンク部門の損失は高額に上り、ノンバンクの機能低下は市場の信用仲介機能を損ない景気後退を増幅させる恐れがある。
- 市場動向の実績:
- 新型コロナ危機による高リスク・クレジット市場での価格低下は3月末時点で世界金融危機時の下落幅の3分の2に達している(その後、価格は一部回復)。
第3章(新興市場とフロンティア市場)要旨
- ポートフォリオ投資の反転流出は、不安定な資本移動が金融不安定化のリスクにつながりうることを示した。
- 低金利の長期化は借り手も貸し手もより高いリスクをとる行動を促した。
- 分析結果のポイント:
- 「平時」と比べ、流出入の急増期・急減期には国際的要因への感度が高まる。
- 株式や現地通貨建て債券に関しては資本受入国のファンダメンタルズの変化がより大きく影響する傾向がある。
- 厚みが不十分な現地通貨建て債券市場で外国投資家の市場シェアが大きい場合には、債券利回りの変動が特に大きくなりやすい。
- 推奨される対応策:
- 資本の急激な流出圧力に対しては外貨準備の活用や資本フロー管理政策の導入が有効。
- 長期にわたる対外借入の途絶への備えが必要。
第4章(銀行部門の収益性)要旨
- 世界金融危機以来、いくつかの先進国では収益性の低さが銀行にとって継続的な課題となってきた。
- 緩和的な金融政策は経済成長維持や銀行収益に寄与したものの、極端な低金利は銀行の資金利鞘を圧縮してきた。
- シミュレーション結果(対象: 先進国9か国):
- 2025年には、各国の銀行部門の(資産額でみて)大部分の銀行で利益が資本コストに達しないと予測される。
- 中期的リスク:
- 収益の低下を完全に防ぐことは困難であり、銀行が過大なリスクテイクに走る可能性がある。結果として銀行部門の脆弱性が高まり将来的な問題につながる恐れがある。
- 提案される政策手段:
- 銀行の合併統合に当たっての構造的な障害を取り除くこと。
- 銀行の監督・評価に当たって低金利継続のシナリオを含めること。
- 銀行が過剰なリスクテイクに向かわないようにマクロプルーデンス政策を活用すること。
第5章(実体的リスクと株価)要旨(気候変動関連)
- 将来の気候変動による災害の発生頻度と規模の増加は金融安定性を損ねる可能性がある。
- 株式市場は長期的なリスクを反映することから、将来の実体的リスクの動向が金融市場や金融機関にどう影響するかを調査する格好の対象である。
- 過去50年を振り返ると、国の特性による違いはあるものの、巨大災害が株式市場全体、銀行株価、損害保険会社の株価に与えた影響は総じて限定的であった。
- 保険の普及や国家財政の健全化が、巨大災害の悪影響を抑制することがわかった。
- 2019年時点の株価を見ると各種の気候変動シナリオに伴う実体的なリスクを株価が反映しているとは言い難い。これは投資家が気候変動のリスクを十分に考慮していない可能性を示唆している。
- 推奨策:
- 気候変動への適応とその影響緩和を目指す政策の実施。
- 保険の普及と国家財政の健全性向上。
- 気候災害の及ぼす企業リスクのより適切な計測と開示を通じて、気候変動の実体的なリスクが株価に適切に反映されるよう促すこと。
政策的含意(総括的提言)
- コロナ危機の経済的影響を抑えるため、果断な財政・金融政策と金融部門にかかる政策を講じ、企業への信用の流れを支えること。
- 危機終息後は、市場混乱の原因を特定し、今回の経験で明らかになった市場の脆弱性に対処すること。
- 国際協調を通じて、未曾有の国際的危機に対処することが不可欠である。
出典: 2020年4月版「国際金融安定性報告書」
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- 2020年4月版「国際金融安定性報告書」の要点; 2020年4月14日