データギャップの解消は気候危機への取り組みに役立つ
IMF Blog, November 28, 2022
Source details
- Canonical URL
- データギャップの解消は気候危機への取り組みに役立つ
Other formats
Bibliographic details
- Authors: Bo Li, Bert Kroese
- Published: November 28, 2022
要旨と主要メッセージ
- 正確な測定と数値化が気候政策の理解と効果評価の基礎であるという古典的格言を引用しつつ、政策当局者は大きな情報ギャップに直面していると指摘している。
- 国際的に比較可能で包括的なタイムリーな公式統計がなければ、どの措置が効果的で、どのような軌道修正が必要かを把握することは不可能である。
- 新たなデータギャップ・イニシアティブは、気候関連データの障害を解消するうえで重要な役割を果たし、G20の支援が重要である。
気候データの必要性と対象分野
- エネルギー部門は「総排出量の約4分の3」を占める主要因として、変化が最も必要とされる分野である。
- 必要とされるデータの種類：
- 気候関連指標
- 家計の所得・富の分配に関する推定値（GDPより適切な指標の提示）
- 所得と富を対象とする指標、金融のイノベーションと包摂性、官民データへのアクセス、データ共有
- 詳細な統計は、エネルギー移行の経過をモニタリングし、効果的な緩和措置を考案し、被害を最小限に抑えつつ実質ゼロ排出への最短経路を探るために不可欠である。
家計・分配・適応のモニタリング
- 政策当局は以下をモニタリングする必要がある：
- 緩和と適応が家計の所得、消費、富に与える影響
- 化石燃料価格上昇時に脆弱な家計が受ける損害の程度
- 新たな気象パターンや頻発する気候ショックに対処する投資の優先順位付け
国際的協力とG20の役割
- G20リーダーは新たなデータギャップ・イニシアティブを歓迎し、IMFに対して次の行動を求めた（原文引用）：
- 「これらのデータギャップの縮小に着手し、2023年後半にその進捗を報告するよう求める一方で、目標が野心的であること、そして、実施にあたって各国の統計能力や優先事項、国内事情を勘案しつつ、国際的な重複及び複製を回避すべきであることを指摘」
- イニシアティブは、金融安定理事会、経済・金融統計に関する合同グループ、G20各国の統計当局と連携することが示されている。
- また、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークなどのグループによる、気候関連の金融ツールに関する共通理解深化の作業も活用される見込み。
IMFとの連携と関連イニシアティブ
- 新しいデータギャップ・イニシアティブはIMFの活動と密接に関連している：
- IMFの気候変動指標ダッシュボードは、経済分析に適した気候関連データを提供する別の統計イニシアティブである。
- タクソノミーやその他のサステナブルファイナンス整合性アプローチに関するG20ハイレベル原則について、適用ガイダンスを提供するIMF共同プロジェクトとも関連性がある。
期待される効果と要点
- 上質なデータは、気候変動、グリーン移行、物理・経済・金融的関連リスクの広範な影響についての正確な理解を支える。
- データギャップ・イニシアティブは政策当局が直面する複雑な課題を正確に理解するうえで重要な役割を果たすと結論付けている。
— イニシアティブに関する最新の発表内容と公開データはこちらをご覧ください。