IMFと不正な資金の流れとの闘い
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- Published: February 22, 2023
不正な資金の流れの定義
- 不正な資金の流れとは、国境を越えるカネの動きが違法な資金源(汚職や密輸など)、送金(脱税など)、利用(テロ資金供与など)を伴うことをいう。
- IMFはこうした不透明かつ不安定な資金の流れと闘う国際的な取り組みにおいて、何十年にも渡り重要な役割を果たしてきた。
- IMFは、厳密には違法とみなされない租税回避に係る資金の流れについても長年懸念を抱いてきた。
- 前回の更新は 2023年2月でした
ITAFFの影響
- 不正であり租税回避に係る資金の流れ(ITAFF)は一国の経済の安定や国際金融システムに大きな影響を及ぼしかねない。
- 具体的な影響として以下を挙げる:
- 外貨準備の流出
- 競争の歪曲
- 不動産やその他の資産価格の上昇
- 税収や歳入の減少
- ITAFFによる負の波及効果の例:
- 公共支出のためのリソースが流用される可能性
- 民間投資に充てられる資金が削減される可能性
- 犯罪活動の助長と法の支配の弱体化
- 公的機関への信頼の喪失と政治的安定の脅威
- 格差の拡大や社会的結束の脆弱化、他国への波及を通じたより広範な経済へのマイナス影響
ITAFF問題の大きさ(測定の困難性)
- ITAFFの測定は本質的に困難である。
- 困難の理由:
- 資金の流れの一部が違法かつ不透明であること
- 送金が国境を越えること
- 透明性に欠ける活動に基づいていること
- 多くのITAFFは資金洗浄・テロ資金供与対策(AML/CFT)の下で金融犯罪とみなされる活動によって生じる。
- ITAFFを測定する試みでは間接的手法が用いられ、概算で予測するため正確でないことがある。
- しかし、エビデンスはこうした資金の流れが相当な規模であり得ることを示唆している。
国際的な取組み(複数の主体による活動)
- 金融活動作業部会(FATF):資金洗浄・テロ資金供与に対処する国際的な行動に関する標準を設定している。
- 税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム:匿名の法的組織の真の所有者を明らかにするなど、金融口座情報の自動交換に関する標準を設定している。
- 税源浸食と利益移転(BEPS)に関するOECDの包摂的枠組み:国際課税ルールの統一性を向上することで租税回避に対処し、経済のデジタル化によって生じる新たな税の課題に取り組んでいる。
- 採取産業透明性イニシアティブ(EITI):オープンで責任ある資源管理や、世界銀行の関連分野の業務を促進している。
IMFのITAFF対策(活動と支援手段)
- IMFは国際金融システムの安定を図る任務の一環として、以下の方法でITAFFに対処している。
- AML/CFT
- IMFは資金洗浄・テロ資金供与対策(AML/CFT)のための国内および国際的な政策形成を支援してきた。
- 加盟国と協働して各国のAML/CFTの枠組みを強化している。
- AML/CFTと金融の健全性を、政策助言と能力開発、金融セクター評価プログラム(FSAP)などのIMFの主要な活動やプログラムに取り入れている。
- 脱税
- IMFは加盟国の税制を強化するための技術支援を提供している。
- 税務コンプライアンスと徴税の強化改善も支援の例である。
- IMFは加盟国と協働し、国内の法的な枠組みの構築や、国内外での税情報の交換のために必要な行政能力の開発支援を行ってきた。
- IMFは天然資源などの分野における財政の透明性の基準や、政策導入に関する助言で取り組みをけん引してきた。
- 租税回避
- IMFの技術支援プログラムは加盟国の税制強化を支援し、国内もしくは国際的に発生する租税回避に対処している。
- OECD/G20 のBEPSプロジェクトが取り組む問題も対象としている。
- IMFは租税回避と闘うための国際的な税制度の改革の中でソートリーダーとなってきた。
- IMF職員は税源浸食と利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組みや国連租税専門家委員会などのフォーラムにおける議論に貢献してきた。
- IMFは国際的な租税問題に関し、税に関する協働のためのプラットフォームを通じて、OECDと世界銀行、国連と共同で取り組んでいる。
- ガバナンスの強化
- 腐敗行為から得られた利益は不正な資金の流れにおいて主要な部分を占める。
- IMF理事会は加盟国におけるガバナンスと腐敗問題に関する取り組みを支援している。
- モニタリング
- IMFは加盟国が不正な資金の流れの規模に関する理解を深めるための技術支援を提供している。
- IMFは所在不明な財産を記録する方法と、略奪された資産の取り戻し方について指針を作成した。
References