より多くの女性リーダー求む
IMF Blog, March 5, 2020
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Bibliographic details
- Authors: Kristalina Georgieva, Louise Levonian
- Published: March 5, 2020
概要
- 世界的にリーダーの地位にある女性の数が極めて少ない状況が続いている。国際女性デーと女性参政権100周年を控え、行動の必要性が強調されている。
- IMF職員の研究は、男女平等促進政策が経済的利益をもたらすことを示している。女性の労働参加と女性幹部の増加は、女性・企業・国の経済に好影響を与える。
証拠と効果（エビデンス）
- 女性の労働参加率は世界平均で男性を20%ポイント下回っている。
- 財産所有や遺産相続、銀行口座開設などの法的権利に関して、各国平均で女性には男性の4分の3しか与えられていない。
- 先進国における男女格差は、5か国で5%ポイント以下となっている一方、平均では今も10%の差がある。
- 銀行に関する発見：
- 金融機関の最高経営責任者（CEO）に占める女性の比率は2%に満たない。
- 女性の取締役は20%もいない。
- 取締役会の女性比率が高い銀行ほど、資本バッファーが高く、不良債権の割合が少なく、金融ストレスに耐性がある。
- 銀行の安定性と銀行監督当局の女性幹部比率の間にも同様の関係がある。
- 企業に関する発見：
- 欧州34か国の企業200万社を用いた研究で、上級管理職や取締役会に女性がひとり加わることと、資産利益率が8～13ベーシスポイント上昇することが関連している。
- 多様性の効果：取締役会内の思考の多様化が意思決定や議論の質を高め、業績向上につながる。
現状の格差（主要統計）
- 世界で女性がトップを務める企業は18%。
- 取締役会の女性比率はOECD諸国の平均で22%。
- 新興市場国の例：インド13%、ブラジル8%。
- IMF内統計：
- 上級管理職の30%以上が女性。
- 局長の35%を女性が占めている。
- IMF理事会における女性理事の比率は過去14年間で全体的に上昇しているが、女性理事の比率は4～9%で推移。
- 現在、理事24名・理事代理30名のどちらも女性は3名であり、2019年の女性比率は9%。
IMFの見解と行動
- IMFはジェンダー多様性の重要性を認識し、理事会における多様な視点が気候変動、格差、社会的包摂などの課題に対する革新的解決策の提供につながるとする。
- ジェンダー多様性への投資が大きい企業は、リーダーシップや経営、説明責任、価値といった組織的優秀さの面で見返りが大きくなる傾向がある。
実施予定の対策（政策提言）
- 理事・理事代理の任命にあたって、より多くの女性候補を検討し選出することの重要性について加盟国の認識を高めること。
- 理事会のジェンダー多様性にとっての障壁を組織として減らす方法を検討すること。
- 女性職員に対して、IMF在職期間中、他職員に非公式に助言するための出会いや経験共有を可能にするネットワーク機会を提供すること。
結論
- 女性を世界経済に取り込むには行動が必要であり、さらなる努力と実行が求められる。将来的には「一体、女性はどこにいるのか」という問いに「理事会室に」と自信を持って答えられることを目指す。
クリスタリナ・ゲオルギエバ