2016年9月22日
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国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は本日、国連総会にあわせ開催された「女性の経済的エンパワーメント」に関する国連ハイレベルパネルに参加後、以下の声明を発表した。
「女性の経済的エンパワーメントに関する国連ハイレベルパネルのコミットメント及び作業の正式な立ち上げに参加することができ、非常にうれしく思う。世界が一致団結して、女性の労働力参加の増加を促していくことに感銘を受けた。IMFは、女性が経済で重要な役割を担い、その結果経済成長を高め、所得の不平等を縮小し、経済の多様化を促進できるよう引き続き加盟国と協力していく。
今回の協議において、ジェンダーギャップの解消に向かってIMFが講じる5項目の具体的な措置を発表する機会に恵まれた。
ここにIMFの5項目のコミットメントを挙げるとともに、我々はコミットメントの実現を約束する。
女性の労働力参加 を支援するため、政策助言及び分析を更に強化することを約束する。
女性の金融包摂を支援することを目指して、ジェンダーデータギャップに対処する作業を引き続き実施していくことを約束する。
加盟国に対する政策助言などを通じてジェンダー予算に関する作業の推進にコミットする。
法的制約 の差別的な影響の是正に貢献すべく、直近の調査を活用し発展させていく。
ジェンダー不平等と経済成長 の関係、および政策がジェンダー不平等に与える影響に関する調査を更に実施することをコミットする」
背景：
世界的に労働市場は、最近数十年間で著しく発展を遂げたものの、性別により分かれたままである。女性の労働参加は依然として男性を下回っており、賃金格差は大きく、インフォーマルセクターや貧困層に女性が占める割合が大きい。多くの加盟国では、法的制約により女性が経済的潜在能力をフルに発揮することができない。
男女間の平等自体が重要な開発目標であるが、一方で女性の経済活動への参加も成長と安定の方程式の一部となっている。急速に高齢化が進んでいる国や地域では、女性の労働参加を拡大することで、労働力減少の影響を緩和し経済成長を押し上げることができる。また、途上国では、例えば、女子の就学率の水準を高めより良い機会を提供することが、幅広い経済発展につながる可能性もある。
IMFのジェンダー問題に関する作業の詳細については、以下のリンクを参照のこと：
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