IMF、世界経済の成長は抑制されており、経済のスタグネーションにより保護主義的措置への支持が高まる可能性に警鐘を鳴らす

IMF News, October 4, 2016

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IMFは2016年10月の世界経済見通しで、米国の減速と英国の欧州離脱支持を受け、世界経済成長は2016年に引き続き抑制されると指摘。
2017年以降は、主に力強い新興市場国・地域により若干の改善が見込まれるが、先進国・地域でのスタグネーションの長期化が保護主義的圧力を高めるリスクを警告。
モーリス・オブストフェルドIMFチーフエコノミスト兼経済顧問の観点：「全体としては世界経済は横ばいだ」「貿易統合が前進するという見通しを保護することが極めて重要である」「貿易の時計の針を戻すことは、世界経済の現在の低迷を悪化させ長期化させるだけである」。

世界経済成長率（2016年）：3.1%
世界経済成長率（2017年、予測）：3.4%
「世界経済の今年の成長率は、7月の見通しと変わらず僅か3.1%と予測。来年は、ロシアとブラジルを含む主要な新興市場国・地域で回復を理由に、3.4%まで加速するだろう。」

先進国・地域の成長率（2016年、予測）：1.6%（2015年は2.1%）
IMFは先進国・地域の2016年の成長見通しを若干下方修正。
米国：
- 2016年見通し：1.6%（7月の見通しから2.2%→1.6%へ引き下げ）
- 2017年見通し（回復見込み）：2.2%
- IMFの立場：連邦準備制度理事会の政策金利の更なる引き上げは「段階的に行い、さらに、賃金と物価が持続的に徐々に上昇し安定するという明らかなサインとリンクしているべきだ」。
英国：
- 2015年：2.2%
- 2016年見通し：1.8%
- 2017年見通し：1.1%
- 6月の「ブレグジット」を受けた不確実性が投資家の信認に大きな影響。
ユーロ圏：
- 2016年見通し：1.7%
- 2017年見通し：1.5%
- 2015年：2.0%
- IMFの立場：「欧州中央銀行は、現在の適切な緩和的スタンスを維持すべきである」「インフレ率が上昇しない場合、資産買い入れの拡大を通した追加的緩和が必要になるかもしれない」。
日本：
- 2016年見通し：0.5%
- 2017年見通し：0.6%
- 短期的には政府支出と緩和的金融政策が成長を支えるが、中期的には人口の減少が制約要因。

新興市場及び途上国・地域の成長（2016年、予測）：4.2%（7月見通しは4.1%）
新興市場国・地域の成長（2017年、予測）：4.6%
中国：
- 2016年見通し：6.6%
- 2017年見通し：6.2%
- 2015年：6.9%
- IMFの勧告：「ますます危険なペースで増加する」与信を抑制し、生存不可能な国営企業への支援を打ち切るべきである。「関連するGDP成長の減速を受け入れることだ」。
インド：
- 2016年見通し：7.6%
- 2017年見通し：7.6%
- IMFの勧告：税制改革を継続し、助成金を廃止しインフラ、教育、医療への投資により多くの資源を割くべき。
サブサハラアフリカ：
- ナイジェリア：2016年は1.7%縮小
- 南アフリカ：ほぼゼロ成長
- 一方でコートジボワール、エチオピア、ケニア、セネガルなど一部非資源輸出国は今年も5%を越える成長が続く見込み。
ラテンアメリカ：
- ベネズエラ：2016年産出量は10%落ち込み、2017年はさらに4.5%縮小
- ブラジル：2016年は3.3%縮小、2017年は0.5%の成長
中東：抑制された原油価格と内戦やテロにより引き続き困難な状況。

総論：成長の再活性化とその恩恵の公平・持続性を高めるため、包括的で一貫した政策アプローチを連携してとることが急務。
推奨される政策手段：
- 「金融、財政、構造の各政策を、国内、そして次第に一貫性を高め各国間で協調して行うこと」。
- 先進国・地域の中央銀行は短期的に緩和的金融政策を継続すべきである。
- 政府は、可能なところでは教育、テクノロジー、インフラへの支出を増やし生産能力の拡大を図るとともに、格差是正のための措置を講じるべきである。
- 多くの国は、労働参加の促進や雇用とスキルのマッチングの改善、市場参入への障壁の是正のための構造改革を通し、潜在成長率の低下に対処する必要がある。

情報提供元：IMF、世界経済見通し（2016年10月）