プレスリリース No. 17/193

国際通貨基金（IMF）理事会は本日、モンゴルの経済改革を支援するため、同国向け3億1450万5000SDR（約4億3430万米ドル、クオータの435％）の新規3年間の拡大信用供与措置（EFF）を承認した。アジア開発銀行、世界銀行、日本及び韓国など他の融資パートナーも予算及びプロジェクトの支援を供与することを誓約し、中国人民銀行はモンゴル銀行とのスワップラインを延長することに合意した。これらを合計すると、総融資パッケージは約55億ドルに達する。この理事会承認により、2795万6000SDR（約3860万米ドル）相当の資金が直ちに供与されることが可能となる。

モンゴル政府当局のプログラムは、同国経済を安定化して信頼を回復、景気回復の道筋をつけることを目的としている。このプログラムの主要な柱は財政緊縮で、同国の金融市場へのプレッシャーを軽減し、対外ポジションを安定させて債務の持続可能性を取り戻すことにある。

このプログラムには、この調整期間に影響を受ける弱者グループを保護するための重要なセーフガードと、継続可能な財政調整を確実にする制度的改革が含まれている。プログラムのもう一つの柱は銀行システムを修復し、中央銀行であるモンゴル銀行を強化するための包括的努力だ。広範な構造改革諸策は、民間主導の成長を支援するよう設計されている。

理事会はまた、2017年対モンゴル4条協議を終了した。間もなくこれに関するプレスリリースが別途公表される。

理事会協議に続き、議長代理を務めた古澤満宏・副専務理事が次の声明を発表した。

「モンゴルは主要輸出品である銅と石炭の国際価格の下落と世界経済の減速に大きな打撃を受けている。この状況に拡張的な財政・金融政策も加わり、財政及び対外経常収支の赤字が拡大し外貨準備は減少、公的債務の好ましくない推移を生み、最終的に経済が急降下した」

「この当局プログラムの主目的は、マクロ経済安定性の回復、信頼性の向上、そして、この調整過程で影響を受ける最弱者を保護しながら景気回復への道筋をつけることにある。財政緊縮はこのプログラムの主要な柱で、不急の支出の削減、年金と財政管理の改革、及び累進所得税への移行をあてにしている。緊縮による貧困層への影響を和らげるため、当局はより的を得た児童支援を含む社会セーフティネットの強化と、それによって節約された資金が最貧層のフードスタンプに振り向けられることを強調している」

「プログラムはモンゴルの外貨準備を再構築することを目的としている。市場が決定する為替相場にコミットすることは、一次産品価格ショックに対する同国経済の強靭性を高めることになる。このプログラムの持つ、公的及び民間部門の資金流入を含む外国からの資金調達を促す効果は。外貨準備を適切な水準に引き上げることに寄与する。最近の満期を迎えた債務を新たな債券発行による市場ベースでのロールオーバーは、外国投資家の信認と市場アクセスの回復を示唆している」

「金融政策はインフレ期待を安定させることに向けられ、最近承認されたモンゴル開発銀行法とモンゴル銀行に関する新法案は今後の財政及び金融の管理を向上させるのに資する。モンゴル銀行は脆弱な銀行システムを修復、その監視・規制の能力を強化し、対資金洗浄とテロ資金調達の撲滅を強化する包括的な戦略を持っている」

「モンゴルの構造的脆弱性と成長への障壁に対処することが、望まれる強い、持続可能で包摂的な景気回復を達成する鍵となる。この目的に向かい、当局のプログラムはビジネス環境の改善、経済多様化の促進、海外直接投資の奨励のための諸改革が含まれている。この改革はIMFと他の開発パートナーからの技術支援によって支えられることになる」

付属文書

最近の経済動向

天然資源が総輸出の90％を占める中で、2011年からの一次産品価格の大幅下落は国際収支と財政ポジションを痛撃した。この外生ショックから自国経済を緩衝するマクロ経済政策はしばらくの間は成長を支えたが、その代償として公的債務の増大、国際収支の悪化、そして銀行の資産劣化を招いた。2016年末までに、大きな財政赤字と通貨価値の下落は、一般公的債務をGDPの90％近くへ押し上げた。

この経済的困難を認め、同国当局は過去の政策を概ね転換させる「経済回復プログラム」を準備し、IMFへ支援を求めた。

プログラム要旨

拡大信用供与措置に支援された当局のプログラムは、経済を安定化して信頼を回復、そして景気回復への道筋をつけることを狙っている。このプログラムの主要な柱は財政緊縮で、同国の金融市場へのプレッシャーを軽減し、対外ポジションを安定させて債務の持続可能性を取り戻すことにある。

プログラムはまた、将来の持続可能で包摂的な成長の基盤を整備する。過去のブームと不況の循環を断ち切るため、改革プログラムは (i) 財政政策の規律確立、 (ii) 中央銀行の、ガバナンスと中核責務への注力の向上、(iii) 金融セクターの強化、 (iv) 経済多様化と包摂的成長の醸成、そして (v) 社会の弱者グループを保護する。

財政政策　 財政調整は、予想される成長回復、国内債券利回りの段階的正常化、またこのプログラムに含まれる当局の譲許的資金調達と相まって、債務の持続可能性の回復が見込まれる

金融及び為替政策 新モンゴル銀行（BOM）法が、BOMの使命を明確にし、そのガバナンスと独立性を強化するために立法化される。金融政策スタンスは当面引き締め基調で、為替制度は柔軟性を保つことが必要となる。

金融セクター改革 第一段階として、当局は各金融機関の財務健全性と強靭性を分析するための銀行システムの包括的な診断に着手する。そして必要に応じて資本注入と業務再編が実施される。そして規制・監督のフレームワークが強化される。

成長促進の構造改革　 モンゴルの豊富な天然資源を前提とすると、鉱業は常に同国経済の主要部門となるが、農業と観光ビジネスも高い潜在力を持っている。広範な構造改革諸策は経済の多様化と競争力を向上させるための民間主導の経済成長を支援するよう設計されている。

社会的保護 当局のプログラムは弱者グループを保護するための重要なセーフガードを含んでおり、ヘルスケアと教育を優先させている。例えば、児童資金プログラムをより的を得るように調整して、その結果節約された分はすべて、最弱者のフードスタンププログラム支出の増額に充てられる。

プログラム向け資金調達　 他の国際パートナーも当局プログラムを支援する。アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、また日本と韓国を含む二国間支援パートナーは、合わせて30億ドルの予算・プロジェクト支援を提供する。そして中国人民銀行はモンゴル銀行に対し150億元のスワップラインを最低でもさらに3年間延長する。