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新デジタル通貨と変化の風
2018年11月14日
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IMFコミュニケーション局
メディア・リレーションズ
電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
2018年11月14日
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講演用原稿
はじめに
ご来場の皆さま、おはようございます。このような貴重な場に参加させていただく機会を頂戴したことに御礼申し上げます。
シンガポールでは頻繁に強い風が吹きますが、風はシンガポールに変化とチャンスをもたらします。歴史的に見ると、風が船を港まで運んでいました。季節風が止んで新しい季節を迎えるまでの間、船は補給を行いました。
古代ギリシャのエフェソスに生まれた哲学者ヘラクレイトスは「万物は流転する」と書き残しました。
シンガポールという国はこの言葉を理解しています。また、この場にお越しの皆さまも理解されています。デジタルの新しい未来に向けて扉を開くこと、変化の風にあわせて帆を上げることがこのフィンテック・フェスティバルの真の精神なのです。
変化を目の前にすると、気が遠くなる思いがしますし、不安も覚えます。脅威を感じることすらあります。習慣や雇用、社会の相互作用に混乱をもたらす技術革新という変化については、特にこの点があてはまります。
その鍵はリスクを管理しつつ、利点を活かすことです。
シンガポールが掲げるフィンテックのビジョンは非常に優れたもので、新しいアイディアを試す「規制の砂場」を同国が制度として設けていることを考えてください。シンガポールのフィンテック・イノベーションラボや主要な中央銀行との国際決済に関する協力についても思い起こしましょう。
こうした背景を踏まえて、私は本日お話しさせていただく中で、次の3点を行いたいと思います。
1. お金が持つ性質の変化とフィンテック革命
本日の話題として重要な問題から始めましょう。お金が持つ性質の変化からお話ししたいと思います。
商業が町の広場を中心に行われ、地域の中で完結しているときには、お金は貨幣の形態をとるだけで十分でした。つまり、金属製の硬貨があれば問題なく、効率的でもありました。
硬貨の授受を通じて取引の清算が行われました。つまり、硬貨の有効性は目で見たり、引っかいたり、かじりついたりして確認したのですが、硬貨が通用しているものである限り、誰が所有しているかは問題になりませんでした。
しかし、船を介して取引が行われるようになりました。こうした船はシンガポールにも立ち寄ったことでしょう。船による通商が増え、ますます遠い場所との交易が始まると、硬貨の運搬にかかる費用がかさむようになり、これに伴うリスクや手間も増えました。
中国では紙幣が9世紀に活用され始め、これは役に立ったことでしょうが、それでも十分ではありませんでした。このイノベーションは為替手形を生み出しました。為替手形によって、自分の町の銀行に口座を持つ商人が目的地の銀行からお金を引き出せるようになったのです。
アラビア商人はこうした為替手形をチャックと呼び、これが今日のチェック（小切手）の語源となりました。こうした小切手と銀行がともに世界に広がっていたのですが、こうした普及を最前線に立って進めたのがルネサンス期イタリアの銀行家と商人でした。他の事例としては中国の山西とも呼ばれた票号や、インドのフンディを挙げることができます。
突然、取引相手が誰なのかが問題になるようになりました。この手形の正当な持ち主はあのペルシャ商人なのか、この手形は信頼できるものなのか、あの銀行はこの票号を受け入れるだろうかという点が問題になったのです。信頼が不可欠なものになりました。そして、国家が流動性の面で万が一の場合の支援を行い、監督を行うことで、こうした信頼を保証するようになりました。
手短に歴史をご紹介しましたが、こうした歴史が重要な理由は何でしょうか。これはフィンテック革命によって、先ほど申し上げた硬貨と銀行預金というお金のふたつの形態に疑問が持たれるようになっているためです。また、お金を供給する国家の役割にも疑問が投げかけられています。
今、私たちは歴史の転換点に立っています。若く勇敢な起業家の皆さんが今日ここに集われていますが、皆さんは単に新しいサービスを生み出しているだけではありません。皆さんは新しい歴史を作っているかもしれないのです。そして、誰もが適応の過程にあります。
新しい風、デジタル化の風が吹いています。この新しい世界では、私たちは場所や時間に制約されずに出会うことができます。さきほど申し上げた「町の広場」がスマートフォン上にバーチャルなかたちで蘇ったのです。私たちは互いに、それぞれの間で、情報やサービス、さらには絵文字まで一瞬の間に交換しているのです。
私たちは情報の世界を流れて行きますが、この世界ではプライバシーやサイバーセキュリティの懸念が高まってはいるものの、データこそが新しい金脈なのです。この世界ではミレニアル世代が電話を手にして経済のあり方を変えつつあります。
そして、お金それ自体が変わりつつあることが鍵となります。お金の利便性が高まり、使う人々にとってさらに使いやすいものになるでしょう。その一方で、もしかすると、その見た目の生真面目さも和らぐことにすらなるかもしれません。
お金はソーシャルメディアと連結し、少額決済を含めてオンラインや個人間での取引にも即座に利用できるものになるだろうと私たちは予測しています。そして、もちろん、安価で安全であり、犯罪者や詮索好きな目から守られることになるだろうとも見込んでいます。
このデジタル世界では現金が果たす役割として何が残るでしょうか。すでに窓ガラスに「現金お断り」と掲示しているお店もあります。これはキャッシュレスの典型例であるスカンジナビア諸国に限りません。他にも様々な国々で現金に対する需要は減っており、IMFの調査でこの点は示されています。10年後、20年後、30年後に紙切れを交換している人々がまだ存在するのでしょうか。
銀行預金もお金の新形態から圧力を感じています。
中国のアリペイやウィーチャットペイ、インドのペイティーエム、ケニアのエムペサまで、電子マネーを提供する新しい専門プロバイダーについて考えてみてください。こうした形態のお金はデジタル経済を念頭に設計されています。人々が求めているもの、経済に必要なものに応えているのです。
ビットコインやイーサリアム、リップルなどの暗号通貨も先を争ってキャッシュレスの世界で自らの居場所を獲得しようとしており、価値の安定度を高め、より迅速で安価な決済を可能にすることを期待して、常に変化しています。
2. 中央銀行によるデジタル通貨に賛成する理由
それでは今日の話題の2点目に話を移しましょう。お金を取り囲む新しい環境において、国家、中央銀行が果たす役割についてお話ししたいと思います。
国家は手を引くべきだと提案する人もいます。
電子マネー事業者は銀行よりもリスクが低いと主張しています。その理由として挙げられているのが融資を行わない点です。代わりに電子マネー事業者は顧客の資金を保管口座に置き、単純に自社ネットワーク内で決済を行います。
暗号通貨はテクノロジーを信頼の土台にしようとしています。こうした通貨の透明性が高く、かつ、ご自身が技術に詳しい場合には、暗号通貨のサービスを信頼されるかもしれません。
まだ私は十分に納得できていません。電子マネーや暗号通貨に対する適切な規制が信頼を支える柱であり続けるでしょう。
さらに踏み込むべきでしょうか。規制以外にも国家は通貨の市場で積極的な役割を果たすべきでしょうか。現金の役割が縮小する中で生じた穴を埋めるべきなのでしょうか。
より具体的にお話しさせてください。中央銀行は新しくデジタルの形態をとる通貨を発行すべきなのでしょうか。国家が支える通貨か、それともひょっとすると中央銀行に置かれて人々や企業が小売りの取引に使える口座かもしれません。確かに商業銀行の口座に貯められた預金はすでにデジタルのものですが、デジタル通貨は現金同様に民間企業ではなく国家にとっての負債になります。
これはSFではありません。世界中でカナダや中国、スウェーデン、ウルグアイなど様々な中央銀行がこうしたアイディアを真剣に検討しています。これらの国々は変化と新しい考え方を積極的に受け入れています。この点ではIMFも同様です
略して「デジタル通貨」と呼びますが、中央銀行発行のデジタル通貨の良い点と悪い点を分析した新しいペーパー [1] をIMFは本日発表します。このペーパーはデジタル通貨が国内で及ぼす影響に焦点を当てており、国際的な影響には重点を置いていませんが、IMFのホームページ上でご覧いただけます。
私はデジタル通貨を発行する可能性を検討すべきだと思っています。国家にはデジタル経済に通貨を供給する役割があるかもしれません。
デジタル通貨は (a) 金融包摂や (b) 安全性と消費者保護といった公共政策上の目標を満たせるかもしれませんし、また、民間部門には提供できないものである (c) 決済のプライバシーを提供できるかもしれません。
a) 金融包摂
金融包摂についてまずお話しできればと思います。金融サービスの利用可能性を高める上では、周縁化されてきた地域や遠隔地の人々や企業に届く力を持つデジタル通貨には大きく期待できます。銀行が農村地域の貧しい人々にサービスを急いで提供しようとしているわけではないことを私たちは理解しています。
現金が選択肢でなくなっているかもしれないことを踏まえると、これは重要です。もし大半の人々がデジタル形態の通貨を使い始めると、現金を支えるインフラが劣化し、周縁に位置する人々が置き去りになってしまうでしょう。
こうした地域で現金使用に補助金を出すことはどうでしょうか。この手段をとると、周縁部の経済生活が中心地域から切り離されることになってしまいます。
もちろんデジタル通貨の提供が唯一の解決策では必ずしもありません。民間部門による解決策を、資金の提供やインフラの改善によって奨励する余地も政府にはあるかもしれません。
b) 安全性と消費者保護
デジタル通貨が持つ利点のふたつ目は安全性と消費者保護に関係があります。これこそ本当に「ダビデとゴリアテ」的な議論です。過去、銀行や決済機関、ネットワークのオペレーターなど大きなグローバル決済企業の支配的な地位を硬貨や紙幣が阻止していたかもしれません。現金が安価かつ広く利用できる代替策となっていたのです。
現金なしには、並外れた大きさを持つ少数の民間決済企業があまりにも大きな力を握りかねません。結局、決済は自然と独占状態に傾きます。ある決済サービスを使う人が多ければ多いほど、そのサービスの価格が下がり、利便性が高まるのです。
民間企業は決済不能によって社会に生じるコストにしっかり見合うだけの投資を安全性に対して十分に行わない可能性があります。また、強靭性の面でも問題が生じます。決済の連鎖関係が少数に限定されることで、こうした数少ない連鎖のひとつが断たれると制度が機能しなくなってしまうかもしれません。サイバー攻撃やシステムのエラー、破産について考えてみてください。また、企業はある地域の市場から撤退してしまうかもしれません。
規制ではこうした負の側面を十分に正すことができないかもしれません。デジタル通貨には決済のバックアップ手段としての利点がありえます。そして、その先輩格であり、信頼性が高く歴史の長い紙幣と同様に低コストで効率的な代替策を提供することで競争を促進しえます。
c) プライバシー
今日お伝えしたいデジタル通貨の利点の3つ目は、プライバシーの領域に関わるものです。もちろん現金を使えば、匿名での決済が可能です。私たちはプライバシーを守るために正当な理由で現金を用いています。例えば、ハッキングや顧客プロファイリングを受けないで済むようにするためです。
ある単純な事例を考えてみましょう。冷凍ピザとビールを購入する人の方が、有機栽培のブロッコリーと天然水を買う人よりも住宅ローンが返済不能になる可能性が高いとしましょう。ビールとピザが欲しくなったときに、クレジットスコアを低下させたくないとしたら、どうしたら良いのでしょうか。現時点では現金を引っぱり出せば良いのです。未来においてはどうなるのでしょうか。民間企業が所有する決済制度のもとでは、ブロッコリー売り場に向かうしかないのでしょうか。
中央銀行が救済に名乗りを上げて完全に匿名のデジタル通貨を提供することになるのでしょうか。それはありえないでしょう。そのようなことになれば、犯罪者が大いに得をすることになるでしょう。
こうした議論を踏まえて、今日お話ししたかった話題の3点目に話を移したいと思います。デジタル通貨が持ちうる負の側面です。負の側面のうち、明確な点としては金融の健全性や安定性に対するリスクの問題があります。こうした側面に加えて、イノベーションが阻害されるリスクについてもお話ししたいと思います。これは何としても避けたい問題です。
私が一番にお伝えしたい点は、こうしたリスクに対応する上で創造性を活用して取り組む必要があるべきだということです。革新的で新しい方法をどのように用いてデジタル通貨を設計すれば、こうしたリスクは緩和できるのでしょうか。テクノロジーによって本当に様々な可能性が広がっています。
プライバシーと金融健全性の間にあるトレードオフの問題に話を戻しましょう。妥協点は見つかるのでしょうか。
中央銀行はデジタル通貨利用者の本人確認が顧客デューデリジェンス手続きと記録された取引によって認証されるかたちでデジタル通貨を設計するかもしれません。しかし、この場合、利用者情報は法律で求められる場合を除いて第三者や政府に開示されません。ですから、私がピザとビールを購入しても、銀行やスーパーマーケット、マーケティング担当者は誰が購入したかを知ることはありません。政府も、少なくとも通常の場合には、同様です。
しかしながら、資金洗浄対策やテロ資金供与対策は、背景で行われています。もし疑念が持たれる場合には、匿名性のベールをはいで、調査を行うことが可能です。
この仕組みは利用者にとっては優れたもので、犯罪者にとっては不都合なものになるでしょう。また、国家にとっても現金より良いものになるでしょう。もちろん、課題は残ります。現時点での私の目標は検討を奨励することです。
2つ目のリスクは金融安定性に関係しています。銀行預金にプレッシャーがかかっていることを先ほどお話ししましたが、デジタル通貨はこうしたプレッシャーをさらに悪化させる可能性があります。
もしデジタル通貨と商業銀行に預けている預金が、どちらも非常に安全で、金額に制限がなく、どのような額の支払いにも利用でき、ひょっとしたら利子もつくといった点で、類似性が十分であれば、なぜ銀行口座を持つ必要があるのでしょうか。
しかし、銀行は受動的な傍観者ではありません。銀行も利率を上げたり、サービスを改善したりすることで競争することができます。
取り付け騒ぎのリスクはどうでしょうか。そのリスクはありますが、取り付け騒ぎが起こるのは人々が先着順で現金が引き出せると、早起きは三文の徳だと信じているときです。一方でデジタル通貨は現金よりも分配が簡単に行えるので、ソファに横になって過ごしていた人ですら、心配せずに済むかもしれません。
さらに預金者は外国資産を追い求めている場合、デジタル通貨も避けるでしょう。そして、多くの国々に預金者が駆け寄ることができる安全で流動性のある資産がすでに存在しています。国債のみで運用される投資信託を考えてみてください。ですから、デジタル通貨が本当に金融安定性を脅かすことになるかの判定はまだ下されていません。
もしデジタル通貨の人気が高まりすぎると、皮肉なことにイノベーションが阻害されるかもしれません。中央銀行がデジタル・ウォレットからトークン、バックエンドの清算サービスまで一連のサービスを総合的に提供するようになると、皆さんの役割はどこにあるのでしょうか。
その代わりに、もし各国の中央銀行が民間部門の銀行など金融機関と協力して、銀行が顧客窓口になり、顧客の資産を保管し、顧客に利子や助言や融資を提供し、その一方で取引の段階になると中央銀行が引き継ぐ場合にはどうでしょうか。
こうした協力関係は様々な形態をとりえます。スタートアップ企業を含め、銀行など金融機関はデジタル通貨を管理しえます。現在、銀行が現金を流通させていることとあまり違いがないでしょう。
もしくは 個々人が金融企業に通常の預金を預ける一方で、企業間の取引を最終的にデジタル通貨で清算する手もあります。今日の状況に類似していますが、そのスピードはコンマ数秒になり、費用はほぼ無料になります。そして、いつでも決済が行えるのです 。
この利点は明確です。皆さんが望んだように、支払いを瞬時に、安全かつ安価に行える上、潜在的にはほぼ匿名での支払いが可能になるかもしれません。そして、中央銀行も決済の面で、確固たる地位を維持することができるでしょう。 また、競争の面でも、より公平な環境を提供することが可能になる上、イノベーションのプラットフォームも提供されえます。 その一方で、銀行や起業家の皆さんは最新のテクノロジーを基盤として優れたユーザー体験を確実にすることができるのです。
言い換えるならば、中央銀行はバックエンドの決済という競争優位性のある分野に注力するのです。金融機関やスタートアップ企業は、自らが一番得意とする顧客インタフェースやイノベーションといった分野に自由に力を入れることができます。官民パートナーシップの最善のあり方でしょう。
終わりに
私のお話しもそろそろ終わりになりました。本日のお話で私はデジタル通貨の評価を試みました。
この評価はお金の要件が新しくなり、また変化していることに基づいています。また、公共政策的に重要な目標も考慮しています。私がお伝えしたいのは、あらゆる場合においてデジタル通貨に賛成できるわけではないものの、さらなる調査を真剣かつ注意深く、また創造力を用いて行うべきだという点です。
より根本的なメッセージとしては、変化を支持するということです。変化を前向きに検討し、積極的に受け入れ、これからの変化をかたちづくっていくことです。
テクノロジーは変化していきます。私たちも変わらなければなりません。変化なしには、私たちは枯れた枝に残った最後の葉になってしまうでしょう。他の葉はすべて風にのって飛ぶことを選んだのです。
フィンテックの世界が公平かつ安全で、効率的で、活力あふれるものであるために、私たちは変化を活かす必要があります。そして、この点はこの10月にIMFと世界銀行が立ち上げた「バリ島フィンテックアジェンダ」の目標でもありました。
変化の風が吹き始めるとき、私たちの旅路で目印になるのは何でしょうか。シンガポール海峡を渡る船長は北極星を目指して船を進めました。
今、何が目印になるのでしょうか。未来においてはどうでしょうか。
私たちを導いてくれるのはある少女だろうと私は思っています。小さな女の子で「恐れを知らぬ少女」と呼ばれています。運が良ければ、ニューヨークの金融街で彼女にお会いになれるでしょう。
この少女は勇敢かつ大胆で、自信をもって、前へと、未来へと進んでいきます。不屈の精神と決意をもって彼女は自らも描くことになる未来へと足を進めていくのです。目を大きく見開いたまま、熱心に、着実に進んでいくのです。
私は彼女が声に出すのが聞こえます。「船を前へと進めましょう。怖くなんてないわ。私は恐れない」という彼女の声が聞こえるのです。
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