プレスリリース No. 19/351

国際通貨基金（IMF）理事会は本日、クリスタリナ・ゲオルギエバ氏をIMFの次期専務理事兼理事会議長に選出した。任期は2019年10月1日からの5年間である。ゲオルギエバ氏はクリスティーヌ・ラガルド元専務理事の後任となるが、IMFが創設された1944年以来初めて、新興市場国の出身者が専務理事に就任することになる。

2019年7月26日に、IMF加盟国189か国を代表する24名の理事で構成される理事会が開始した選出プロセス（ プレスリリースNo.19/302を参照）は、ゲオルギエバ氏の選出をもって終了した。IMF理事会は、ゲオルギエバ氏との面談を行った後に、同氏を次期専務理事として選出した。同氏は10月1日に専務理事に就任する。

専務理事は、IMFの運営を担う職員のリーダーとして、また、理事会議長としての役割を担う。IMFの業務を進める上で、専務理事は副専務理事4人の補佐を受ける。約2,700人の職員が加盟国に貢献するべく、IMFの活動を担っている。

ゲオルギエバ氏はブルガリア国籍で、2017年1月から世界銀行の最高経営責任者（CEO）を務めてきた。2019年2月1日から4月8日にかけては、世界銀行の暫定総裁であった。2010年からは欧州委員会で、国際協力・人道支援・危機対応を委員として、また予算・人的資源を副委員長として担当した。ゲオルギエバ氏はブルガリアの国家世界経済大学で政治経済学と社会学の修士号、経済科学博士号を取得し、1977年から1991年まで同大学で教鞭をとった。

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