目的 |
PSIは、IMFと適格加盟国の間の密接な政策対話を促し、加盟国による経済政策・改革の実施を支援します。経済政策・改革では、マクロ経済の安定性の維持と、債務の持続可能性の強化を図りつつ、ドナーや債権者、一般人に対して政策が強固だという合図を発信します。 |
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適格国 |
マクロ経済政策に本格的な調整を必要とする国際収支上のニーズが顕在化していない、または見込まれていないPRGT適格国のうち、貧困削減や成長を支援する構造改革から恩恵を享受できる余地があり、かつ、継続的に優れた成果を下支えできる有能な機関が存在するすべての国。 |
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コンディショナリティ |
ECFやSCFの取極と同様、PSIの支援を受けるプログラムには、持続可能な貧困削減・成長の目標と整合する形で、マクロ経済の安定性を強化する政策が含まれなければなりません。 |
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PSIの初期期間が2年を超える場合、「貧困削減・成長戦略(PRGS)」をIMF理事会へ提出し、2回目以降の審査を完了させる必要があります。PRGSには、貧困削減・成長を目指した対象国のマクロ経済的・構造的・社会的政策、そして国外からの資金調達ニーズと主要な資金源を明記します。 |
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審査手順 |
審査は決まったスケジュールに基づき通常6か月毎に行い、プログラムの成果に関する定期的なフィードバックを提供するとともに、必要に応じてプログラムデザインを修正します。 |
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十分に強固な成果が挙がっていない場合、審査は完了しません。PSIの支援に基づくプログラムを軌道に戻すには、是正措置を実施し、次に予定されている審査を終える必要があります。 |
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予定された審査が2度連続で完了しなかった場合、加盟国の政策が理事会に承認されなかったものとし、PSIが自動的に打ち切りとなります。 |
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PSIはプログラムの目標を審査を通してモニタリングすることがなく、未達成目標に関する遵守免除は理事会に申請する必要があります。PSIにおいて、適用性の免除はありません。 |
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融資ツールとの併用 |
PSIは、短期的な融資ニーズが生じた場合にはRCFまたはSCFと、不確実性やリスクが拡大した局面には予防的なSCFと併用できます。ECFと併用することはできません。 |
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条件 |
期間 |
1~4年、5年まで延長可 |
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費用 | 無償 | ||||
利用枠 |
加盟国が適格性を有する限り、PSIは継続を要請することができます。 |
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更新は 2023年4月でした