アジア太平洋地域事務所（OAP）は、IMFの主要な地域事務所の一つです。1997年に日本政府の支援を受けて東京に設立され、現在はアジア太平洋局の下で、同地域のメンバーに対して地域サーベイランス、能力開発、アウトリーチ活動を通じて価値を提供する、IMFの地域拠点として機能しています。詳しくは「主な活動」をご覧ください。
OAPは、地域に意味のある形でインパクトをもたらすことを主たる使命としています。このため、世界経済の成長エンジンであるアジア太平洋全域を対象に、経済政策の強化、連携の促進、能力構築等に向けて、パートナーや関係者と緊密に協力しています。
OAPは、地域サーベイランス、能力開発、アウトリーチを支援するとともに、日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）などの取組を通じて未来のリーダーの育成にも力を入れています。特に、メンバーが直面する、変化し続ける課題への対応に向け、意義のあるセミナーや会議を開催するほか、ピア・トゥ・ピア・ラーニングを促進しています。また、地域の国際機関等に対するアウトリーチや定期的な交流を通じて、OAPの活動が地域のニーズの変化に対応できるよう努めています。
新たに就任したOAP所長として目指しているのは、地域協力の触媒としてのOAPの役割の一層の強化です。IMFの他の地域能力開発センターや関連部局、地域の国際機関、政府、利害関係者等とのパートナーシップを通じて、自身の地域サーベイランスの能力を高めるとともに能力開発努力をさらに強化することにより、共通の課題の解決に努め、アジア太平洋地域全域の経済安定の促進に貢献してまいります。OAPは、これらの取組を通じて、引き続き、地域との架け橋となり、創造的な思考を推進し、地域にとって永続的な価値を創出してまいります。
OAPは所長以下一丸となって、引き続き信頼できるパートナーとして、対話の促進、専門知識の共有、地域の制度的成長の支援を行ってまいります。アジア太平洋地域のレジリエンスの向上、持続可能な価値の創造に向け、関係者の皆様と一緒に取り組んでいければ幸いです。
是非、より強く、より相互につながったアジア太平洋の構築に向けた取組にご参加ください。
長岡 隆
更新：2025年12月19日
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