重債務貧困国（HIPC)に対する債務救済イニシアティブ

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債務救済を受けている36か国で支払われた債務費用は、2001～2015年の間にGDPの約1.5パーセントポイント減少した。
最近では、低所得国の公的債務の増加に伴い、債務返済の負担額が再び上昇し始めているが、2017年時点におけるHIPCイニシアティブ導入前の水準よりまだ1パーセントポイント低い状態を維持している。

参加に必要な主な条件（概要）：
- 世界銀行の借り入れ（世界で最も貧しい国々に無利子融資と贈与を提供）およびIMFの貧困削減・成長トラスト（PRGT）の借り入れ適格国であること。
- 従来の債務救済の仕組みでは対処できない持続不可能な債務負担を抱えていること。
- IMFと世界銀行の支援プログラムによる改革の実績と健全な政策を有すること。
- 幅広い参加プロセスを通して貧困削減戦略（PRSP）を策定すること。
決定時点（IMFおよび世界銀行の理事会が適格性を正式に決定する段階）に到達した国は、即座に暫定的な債務救済を得られる。
完了時点（完全な債務免除を受けるための要件）：
- IMFおよび世界銀行の融資による支援プログラムのもとで良好な成果を挙げ、実績を伸ばすこと。
- 決定時点で同意した主要な改革を実施し、成功させること。
- PRSPを採択し、少なくとも1年は実施すること。
適格と決定されたかその可能性がある39か国のうち、36か国は完了時点に達し、IMFその他の債権者から完全債務免除を受けている。

IMFが分担している費用は、二国間の寄付による資金提供、およびIMFの財源を原資としている。
IMFの財源は主に、1999年の市場外の金売却から得た売上代金がIMFのPRGT・HIPCトラストに預けられたものの投資運用収入である。
トラストの財源は、IMFへの債務返済の遅滞が長期化している残り2か国（ソマリアおよびスーダン）の債務救済に充てるには不十分であった。
- この2か国は債務救済の最初の条件を満たしており、決定時点に達していたが、イニシアティブの当初の資金計画にはIMFに対し返済の遅滞が長期化している国の債務救済費用は含まれていなかった。
2019年12月と2021年5月、IMF理事会はソマリアとスーダンの債務救済に必要な財源を手当てするための資金計画をそれぞれ承認した。
エリトリアもHIPCイニシアティブによる債務救済の適格国だが、IMFに対する金銭債務はない。

HIPCイニシアティブの困難な課題のひとつは、適格国がすべての債権者から完全な債務免除を確実に受けられるようにすることである。
世界銀行、アフリカ開発銀行、IMF、米州開発銀行、そしてすべてのパリクラブ加盟国は、HIPCイニシアティブのもとで、またそれを超えて、それぞれが分担する債務救済を完全に提供してきた。
他の債権者は同様の取り組みをしていないため、債権者の参加は任意であり、IMFと世界銀行は債権者がHIPCイニシアティブの債務救済に参加し、その負担を共有するよう引き続き働きかけていく。

HIPCイニシアティブに関連する主要な数値：
- 債務救済を受けている国数（完了時点に達した国）：36か国
- 適格と決定されたかその可能性がある国の総数：39か国
- 暫定国（決定時点から完了時点までの間）：2か国（ソマリア、スーダン）
- 決定時点より前の国：1か国（エリトリア）
完了時点に達した36か国（原文の列挙順）：
- アフガニスタン、ベナン、ボリビア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エチオピア、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、リベリア、マダガスカル、マラ、モーリタニア、モザンビーク、ニカラグア、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビア
暫定国：
- ソマリア、スーダン
決定時点より前の国：
- エリトリア