IMFと持続可能な開発目標 （SDGs）
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- Published: August 30, 2023
SDGsの概要と位置づけ
- 2015年、国際連合（国連）加盟国は持続可能な開発目標（SDGs）を採択した。IMFもこれを全面的に支援している。
- これらのグローバル開発目標は、2030年までの世界の開発アジェンダの指針となる。
- SDGsは、ミレニアム開発目標（MDGs）に代わるものであり、MDGsよりも広範囲にわたる目標で、開発は経済的にも、社会的にも、環境的にも、持続可能でなくてはならないという考え方を反映している。
- SDGsは、人間、地球、平和、豊かさ、パートナーシップという5つの要素を重視した17の目標である。
- 各国レベル、そして国際レベルで行動する必要がある。
- 更新は 2023年3月でした
IMFがSDGs達成に向けて実施している主な取組み
- 低所得国や新興市場国が、健康、教育、水と衛生、道路、電気という5つの重要分野でSDGsを達成するために必要な追加支出の査定を支援している。
- IMF職員によるディスカッションノートは、SDGs達成のための開発戦略や資金調達オプションの評価に役立つマクロ経済枠組みを示しており、この枠組みに基づくユーザーツールも開発している。
- IMFでは、2015年、2019年、そしてより最近では新型コロナウイルスのパンデミックの間に低所得発展途上国に対する資金的支援を拡大した。
- ラピッド・クレジット・ファシリティに基づく融資は恒久的に無利息とし、IMFによるその他の譲許的融資についてはいずれも金利0％を延長した。
- IMFは、税に関する協働のためのプラットフォームを通じた他の国際機関との取り組みなどで、発展途上国の歳入動員の強化を支援している。
- IMFは、加盟国がインフラガバナンスを改善する支援も行っている。
- 80件以上の公共投資マネジメント評価（PIMA）が実施されてきた。
- 新たに、各国政府が気候変動に対して強靭なインフラを構築することを支援する気候関連PIMAも開始している。
- IMFは開発パートナーと共同で「G20アフリカとのコンパクト」を支援し、インフラに対するものを含む、アフリカにおける民間投資を促進している。
- IMFは世界銀行と共に、低所得国が借り入れ判断をし、公的債務を持続可能な水準に維持していく際の指針を改善するために、低所得国の債務持続可能性評価を精緻化した。
分析業務と政策的焦点
- IMFの分析業務は、包摂や環境の持続可能性がマクロ経済の安定を維持するために重要な分野において、これらを促進するための施策も対象としている。IMFは、開発問題の研究成果を、以下のような項目において業務に取り入れている。
- 発展途上国が持続的成長を実現する上で多様化と構造改革が果たす役割および、費用対効果の高い形でインフラを強化し、金融深化を支援し、農業の生産性を向上させるために必要な政策。
- 所得やジェンダーの格差への対策および、雇用創出と財政政策、金融サービスへのアクセス増進を通じた経済・金融の包摂の推進。
- エネルギーとカーボンプライシングの改革による環境持続可能性の向上および、気候関連の事態に対応する各国の強靭性強化の支援。
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