G20特別首脳会議におけるゲオルギエバIMF専務理事の発言
IMF News, March 26, 2020
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- Published: March 26, 2020
要旨／見解
- 世界経済は「2020年にはマイナス成長となり、2021年に回復することを見込んでいます。」
- 世界的流行の封じ込めの速さと金融政策・財政政策の「強力かつ協調的」な対応が、縮小幅と回復ペースを決定する。
- 脆弱な世帯および大小の企業に対する的確な財政支援が必要であり、支援がなければ「倒産や解雇が大きく広がり、その影響を克服するまでに何年も時間がかかってしまう」。
経済見通しと決定要因
- 指摘されている主要リスク要因：
- ウイルスの世界的流行をどれだけ速く封じ込められるか。
- 金融政策・財政政策面での対策の強さと協調性。
- 財政支援の効果：
- 脆弱な世帯・企業への支援によって「速やかに仕事を再開することができます」。
- 支援は「後日の回復を加速させる」うえ、過剰債務や貿易フロー断絶への対応余地を高める。
支援の重点
- 優先すべき支援対象：
- 脆弱な世帯を対象とした支援。
- 大小の企業に対する財政支援。
- 新興市場国・発展途上国への配慮：
- 保健危機、世界経済の急停止、安全を求めた資本の逃避が組み合わさり「とりわけ大きな打撃」を受けている。
- 「一次産品価格の急落に直面している国々」もあるため、特に注意を払う必要がある。
IMFの能力と要請
- IMFの提供可能な資源・能力：
- 「新興市場国・発展途上国を守るために活用できる総額1兆ドルという相当の融資能力をIMFは持っており」いる。
- 世界銀行など国際金融機関（IFI）と緊密に協力している。
- 要請事項（G20および加盟国への支持要請）：
- 「緊急融資能力の倍増。」
- 「大規模な特別引出権（SDR）の配分によって世界的な流動性を高める。世界金融危機時の2009年に実現できた配分と同様に行い、また、IMFにおけるスワップ型制度の利用によって拡大を図る。」
- 「世界的な景気後退が起こっている間、最貧国加盟国の債務負担を軽減するために二国間債権国が行っている措置を支援する。」
現状認識と行動呼びかけ
- 現在直面する課題：
- 「非常に多くの国々がIMFによる緊急融資を一斉に要請しています。」
- 「史上最大規模の資本流出に見舞われ、外貨の流動性不足が深刻な新興市場国がとても大きな影響を受けています。」
- 「多くの低所得国が大きな債務負担を背負いながら、危機に突入しつつあります。」
- 行動の呼びかけ：
- 「この試練の重さに見合うだけの行動を起こすべきです。」という立場で、IMFは「危機対応策がさらに強力なものになるよう、皆さまと協力」することを要請している。
- 「この危機を一緒に切り抜けていきます。力を合わせることで、より迅速かつ強力な回復のための土台を築けるのです。」
出典: プレスリリース No. 20/108, 2020年3月26日, IMFコミュニケーション局
