IMF理事会、低所得の適格国25か国を対象に債務救済を拡大

IMF News, December 21, 2021

Source details

理事会は2021年12月15日、25の加盟国を対象とする大災害抑制・救済基金（CCRT）の下で行われている新型コロナ関連の債務救済の、最終ラウンドとなる第5次トランシュを承認した。
第5次トランシュは総合でおよそ8210万SDR（約1億1500万米ドル）で、IMFに対する返済期限が2022年1月11日から2022年4月13日までの債務が対象となった。
これまでに承認されたトランシュの日付: 2020年4月13日、2020年10月2日、2021年4月1日、2021年10月6日。

2020年4月13日に始まって以降の2年間にわたる新型コロナ関連の債務救済は、第5次トランシュにて完了し、債務救済額は累積で約6億9000万SDR（9億6400万米ドル）となった。
クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事はCCRTに充てるため、10億SDR（14億米ドル）の贈与を求めて緊急の資金調達活動を開始した。
これまでに表明された拠出は合計約6億900万 SDR (約8億5200万米ドル) で、拠出を表明した国・地域には欧州連合（EU）、英国、日本、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、スイス、ノルウェー、シンガポール、ギリシャ、中国、メキシコ、フィリピン、スウェーデン、ブルガリア、ルクセンブルグ、マルタ、インドネシアなどが含まれる。

理事会は、2020年4月14日から2022年1月10日までに返済期限が迫るIMFへの債務に対するCCRTの贈与が、最も貧しく脆弱な加盟国がパンデミックとその影響に対処するための財源を確保することに役立ったと指摘した。
理事会はCCRT適格国に対し、新型コロナ関連支出に関するガバナンスのセーフガードの導入について引き続き進展を図るよう奨励し、透明性と説明責任の重要性を改めて表明した。
一部のCCRT適格国が高次クレジット・トランシュ・プログラムへ移行したことを歓迎し、回復期間の政策枠組みの強化に期待を示した。
理事会は、これまでに表明された贈与額の総額である約6億900万SDRが、2年間の新型コロナ関連の債務救済全体のコストにおよばず、10億SDRの資金調達目標を大幅に下回ることを指摘した。
第5次トランシュの承認により、コロナ前にあったCCRTの現金バッファーが大幅に減少し、将来の緊急事態に備えてCCRTの救済能力が制限される可能性があると確認したが、パンデミックによる人的・経済的損失が続いていることを考慮し、承認には正当性があるとの見解に至った。

CCRTの資金不足に対処するため、資金調達を続けることが緊急に必要であるとの見解で理事会は一致した。
理事会は、IMFからの同時融資要請を踏まえ、現在行われているさまざまな取り組みをドナーがより良く理解し、優先付けすることを支えるために、資金調達に対するより協調的なアプローチを奨励した。
理事会は、2023年度に予定されているCCRTの包括的な見直しに期待しており、これにはアクセス・ルールや、CCRTの持続可能性を確保するための資金調達の枠組みに関する議論が含まれる。

出典: プレスリリース No. 21390, 2021年12月21日, IMFコミュニケーション局