IMF理事会、2022年の対日4条協議を終了
IMF News, April 6, 2022
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- Published: April 6, 2022
概要と経済見通し
- IMF理事会は2022年4月1日に対日第4条協議を終了した。
- 日本経済は強力な政策支援と高いワクチン接種水準の中でパンデミックから回復しつつある。
- 実質GDP成長率は、2020年に4.5％縮小した後、2021年は推計で1.6％伸びた。
- 2022年のGDP成長率は2.4％に達すると予測されている。
- 2022年の消費者物価指数（CPI）総合指数の上昇率は1.0％と予測されている。
- 2021年の経常収支黒字は対GDP比2.9％であると暫定的に評価されている。
- 物価はエネルギー価格の高騰で上昇基調にあるが、依然として2％の物価目標を大きく下回っている。
- 企業倒産と不良債権は歴史的低水準にあり、銀行システムは資本が充実し流動性が高い。
理事会の評価（主要観点）
- 理事らは、当局の強力な政策支援とワクチン普及の着実な進展を称賛した。
- パンデミックをめぐる不確実性とウクライナにおける戦争が重大な下振れリスクをもたらしていると指摘。
- 回復が確実になるまでは短期的に財政政策は柔軟で景気下支え的であるべきと強調。
- 公的債務を下降軌道に乗せ、ショックに対応する能力を高めるため、成長を維持する十分に具体化された中期的な財政健全化戦略が必要であると強調。
- 理事らは緩和的な金融政策が引き続き適切である点で一致した。
- 多くの理事は金融政策枠組みのさらなる改良を支持した一方で、一部の理事は現行の枠組みが効果的で柔軟であるという当局の見解に留意した。
- 明確なコミュニケーションが金融政策の有効性を高めると強調。
- パンデミック関連の金融支援は、収束に応じて縮小すべきである点で一致。
- 低金利の長期化と高まる人口動態圧力に対応して、金融監督・規制の強化、システミックリスク評価の拡大、マクロプルーデンス政策ツールキットの強化を提言。
政策含意と推奨措置
- 金融・財政・構造政策を包括的かつ相互に補強し合う形で実施し、物価上昇率を持続的に目標へ引き上げるための支援を提供することが必要。
- 財政バッファーは、ショックに対応する能力を維持するために、成長に配慮した形で中長期的に徐々に再構築されるべきである。
- デジタルとグリーンへの変革を活用して、力強く持続可能で包摂的な成長を促進することを奨励。
- デジタル化推進に関して、民間部門でのデジタル化を促し、一元化されたデジタル庁設置の最近のイニシアティブを評価。包摂的なデジタル移行のために非熟練労働者の失職回避を勧告。
- 高齢化と人口減少に対応するため、とりわけ女性および高齢労働者の労働供給と生産性、賃金を高める改革の加速を呼びかけ。
- コーポレートガバナンス改革と規制改革を拡大・深化させ、ビジネスダイナミズムを高め投資を促進することを強調。
- カーボンプライシングが果たしうる重要な役割に言及し、日本のカーボンニュートラルへのコミットメントを歓迎。関連目標達成のためのさらなる取り組みを強調。
マクロ経済の主要数値（抜粋）
- 名目GDP：4兆9,370億米ドル（2021年）
- 1人あたりGDP：39,340米ドル（2021年）
- 人口：1億2,600万人（2021年）
- クォータ：308億SDR（2021年）
成長率（%変化、各年）
- 実質GDP：2017 1.7、2018 0.6、2019 -0.2、2020 -4.5、2021 1.6、2022 2.4、2023 2.3（予測）
- 民間消費（年次変化の一部）：2018 -0.5、2019 -5.2、2020 1.3、2021 2.2、2022 2.7
- 民間設備投資総額：2017 0.3、2018 0.8、2019 -6.7、2020 -0.9、2021 1.5、2022 4.2
- 財・サービスの輸出：2017 6.6、2018 3.8、2019 -1.5、2020 -11.8、2021 11.6、2022 5.7、2023 5.6
- GDPギャップ（年平均）：2017 -1.4、2018 -2.7、2019 -2.6、2020 -1.7、2021 -0.4
物価・財政（年平均・対GDP比等）
- CPI総合指数（年平均の変化）：2017 -0.3
- 一般政府歳入（対GDP比）：2017 33.6、2018 34.3、2019 34.2、2020 35.6、2021 35.5、2022 35.0
- 一般政府歳出（対GDP比）：2017 36.7、2018 36.8、2019 37.2、2020 44.5、2021 43.2、2022 42.8、2023 38.5
- 財政収支（対GDP比）：2017 -3.1、2018 -2.5、2019 -3.0、2020 -9.0、2021 -7.6、2022 -7.8、2023 -3.5
- 基礎的財政収支（対GDP比）：2017 -2.2、2018 -2.4、2019 -8.3、2020 -7.0、2021 -7.4、2022 -3.3
- 公的債務総額（対GDP比）：2017 231.4、2018 232.5、2019 236.1、2020 259.0、2021 263.1、2022 262.5、2023 258.3
国際収支・外貨準備等
- 経常収支（10億米ドル）：2017 203.5、2018 177.8、2019 176.0、2020 148.8、2021 141.7、2022 117.2、2023 142.2
- 貿易収支（対GDP比、%）：2017 44.1、2018 11.0、2019 1.4、2020 28.8、2021 16.4、2022 -29.8、2023 -21.9、（注記）年による変動がある
- 財輸出（FOB、10億米ドル）：2017 689.1、2018 735.9、2019 695.0、2020 631.5、2021 748.5、2022 806.8、2023 856.2
- 財輸入（FOB、10億米ドル）：2017 645.0、2018 724.9、2019 693.6、2020 602.8、2021 732.1、2022 836.6、2023 878.1
- エネルギー輸入（10億米ドル）：2017 117.8、2018 148.5、2019 131.9、2020 89.1、2021 127.7、2022 195.9、2023 168.5
- 外貨準備高（金を除く、10億米ドル）：2017 1232.4、2018 1239.4、2019 1286.3、2020 1348.2（ほか年次数値あり）
為替・実効為替
- 円・ドル（各年）：2017 112.2、2018 110.4、2019 109.0、2020 106.8
- 実質実効為替相場（2010年を100とするULCベース）：2017 76.5、2018 74.6、2019 75.4、2020 74.7
- 実質実効為替相場（2010年を100とするCPIベース）：2017 75.0、2018 74.4、2019 77.2、2020 （数値記載あり）
人口動態指標（老年人口指数）
- 2017 46.0、2018 46.9、2019 47.6、2020 48.3、2021 48.7、2022 48.9、2023 49.3
出所：Haver Analytics、経済開発協力機構（OECD）、日本政府当局、IMF職員の試算と予測。
国際通貨基金（IMF）理事会のプレスリリース No. 22/106（2022年4月6日）
