プレスリリース No. 22/196

岡村健司IMF副専務理事によるモルドバ訪問終了にあたっての声明

2022年6月14日

モルドバ共和国キシナウ市 : 国際通貨基金（IMF）の岡村健司副専務理事は本日、 モルドバ訪問終了に際してキシナウ市で以下の声明を発表した。

「今回のモルドバ訪問は非常に生産的で実り多きものとなり、歓待してくださったモルドバの皆さまに感謝致します。

マイア・サンドゥ大統領、ナタリア・ガブリリツァ首相、アンドレイ・スピヌ副首相、ドゥミトル・ブディアンスキ財務大臣、オクタヴィアン・アルマス国立銀行総裁、マルセル・スパタリ労働社会保障大臣、各人のチームやその他の政府関係者の皆さまに感謝を申し上げます。建設的で中身の濃い協議ができ、モルドバが直面している課題に対する理解が深まりました。

ウクライナでの戦争や国際的な対ロシア・ベラルーシ制裁の波及効果で、貿易の混乱、エネルギー価格の上昇や不a安定化、大量の難民の継続的流入などが発生してモルドバに多大な影響を及ぼしており、国外からの資金調達の必要性が高まっています。

今回の訪問中に、ウクライナからの難民の方々と交流し、彼らの苦しい状況をより深く理解する機会を得ました。国内の複数箇所を訪れましたが、行く先々で私が目撃したモルドバの人々の寛大さや、難民を温かく迎え入れる様子は、高い称賛に値します。モルドバの難民に対する統合的なアプローチや、一連の危機に対処しつつ改革を推し進める同国の取り組みに対し、国際社会が継続的に支援していくことを求めます。

私は、モルドバ当局の堅実な財政・金融政策と、ウクライナでの戦争の波及効果やインフレに対する迅速な対応を称賛しました。協議の中で、モルドバ当局が野心的なガバナンス改革計画を強い責任感をもって進めていることや、エネルギー危機に対して透明性ある対応をしていることを歓迎しました。包摂的かつ持続可能な成長を促すには、こうした改革が不可欠です。

5月 11日にIMF理事会は、モルドバがウクライナでの戦争により生じた課題に対処し、さらなる国外資金調達を促進し、最も脆弱な層に必要な支援を提供するのを援助するために、追加資金支援を行うことを承認しました。IMFは今後も引き続き、国民の生活水準向上のためのモルドバの継続的取り組みを支援していきます。」