日本とIMF:強靭性に向けた提携
IMF News, July 20, 2022
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- 日本とIMF:強靭性に向けた提携
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- Published: July 20, 2022
はじめに:強靭性の大切さ
- スピーチはIMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバによるもの。
- OAP(IMFアジア太平洋地域事務所)創設25周年を記念する文脈での講演(「25周年」「25年間」の言及)。
- 日本の元首相が訪れた国の数は「176 か国」。
- 世界は「複数の危機」に直面しており、パンデミックの影響、債務の増加、インフレ、ウクライナでの戦争の長期化、地経学ブロックへの分断リスクが強調される。
- 強靭性の構築は喫緊の課題であり、日本の経験は他国にとっての教訓・励ましになると位置付けられる。
- 東日本大震災は「11年前」の出来事として言及され、日本の団結力と回復力が強調される。
強い基盤(健全な経済政策と制度)
- 強靭性構築には「強い基盤」が必要であるという主張。
- 日本はパンデミック前およびパンデミック中の強力な政策行動により、封鎖等の措置を講じる財政・金融政策の余力を保持していた。
- 結果として、過去2年間、日本は他のほとんどの先進国と比べて、「新型コロナウイルス関連の感染率と死亡率が低かった」。
- 日本の銀行システムは「潤沢な資本と流動性」を保ち、規制緩和と強力な財政・金融政策支援が信用供給を促進したことが銀行システムの回復力に寄与した。
- 日本はOAPへの支援を含め、地域全体の経済の強靭性を実現するために強固な基盤構築に取り組んでいる。
- 例:OAPはサモア中央銀行と協力して金融安定に関する会議を開催、ベトナム当局と公共投資管理に関するワークショップを開催。
より良い未来の展望(長期的な変革と投資)
- だるまの目の例えから、将来の「展望」を設定する重要性を強調。
- 長期的な強靭性には「より環境に優しい低炭素経済への移行」という大胆な変革が必要。
- 日本は「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」というコミットメントを表明している。
- これには「グリーン技術への投資」と「何らかの形のカーボンプライシング」を含む政策の後押しが必要。
- デジタル変革の重要性:
- 日本は「産業用ロボットの普及率が最も高い 国のひとつ」であると指摘。
- デジタル化の進展、人的資本への投資、経済における女性の役割の向上が生産性を高め、気候変動や高齢化といった課題に対応する助けになる。
- OAPの支援活動:
- 各国が持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための政策策定・実施支援。
- 気候関連の金融リスクに対処する支援。
強靭性の構築に向けた協力(日本とIMFの役割)
- 協力の拡大はだるまの土台を広げ安定させる比喩で説明。
- 日本はIMFの主要メンバーであり、IMFのさまざまな財源への「最大の拠出国」であると述べられている。
- 日本はまた、IMF能力開発活動について「1990年以来の最大の拠出国」である。
- 日本の貢献によりIMFは幅広い経済課題で加盟国を支援可能に:
- 例:デジタルマネーと中央銀行デジタル通貨に関する取り組み、IMFの「新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブ」に対する支援。
- 日本-IMFアジア奨学金プログラム(JISPA)およびOAPへの資金提供に感謝の意を表明。
- JISPAの卒業生は母国で指導的な役割を担っている。現在の奨学生が式典に出席している旨の言及。
次の25年間(願いと結語)
- スピーチは「次の25年間」で「社会を前進させる復興」を遂げることを願う旨で締めくくられる。
- 目標の要素:より環境に優しく、スマートで、平等、公平、そしてより強靭性のある世界。
- OAPとIMFが引き続き重要な役割を果たすこと、そして「日本の多大な支援と加盟国の継続的なパートナーシップ」があれば目標を達成できるという見解で結ばれる。
出典: 日本とIMF:強靭性に向けた提携(IMF日本語ページ)