クリシュナ・スリニバーサン、IMFアジア太平洋局長によるアジア太平洋地域経済見通しに関する記者会見の冒頭挨拶

IMF News, April 18, 2024

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2023年下半期はアジアの新興市場国を中心に堅調な内需が経済活動を活性化させ、成長が予想外に上振れした。特にマレーシア、フィリピン、ベトナム、インドが予想外の大幅なプラス成長を記録。
域内の2023年の成長率は5.0%に達し、2022年の3.9%を大きく上回った。
2023年の成長率は、2023年10月の地域経済見通しの予測から0.4%ポイント上方改定された。
IMFの見通しでは、同地域の2024年の成長率は4.5%と予測され、10月の予測から0.3%ポイント上方改定された。
この4.5%の数字に基づくと、アジアは世界経済の成長要因の約60%を占めることになる。
同地域の2025年の経済成長率予測は1.2%である。
成長の原動力は国によって異なる:
- 中国とインド: 成長要因が投資に偏る見込み。特にインドではその多くが公的投資。
- 中国とインドを除くアジア新興市場国: 堅調な個人消費が引き続き成長の主要な原動力。
- 韓国など一部の先進国: 高性能半導体に対する世界的な強い需要が輸出を押し上げる一方、内需は緩やかな伸びにとどまる見通し。

アジアはその他大半の地域の一歩先を行っている。ディスインフレの過程で各国は「3つのグループ」に分かれる。
- 第1グループ（韓国、オーストラリア、ニュージーランド）: サービス業の価格圧力が根強く、インフレ率が依然として目標を上回っている。
- 第2グループ（アジアの新興市場国の大半と日本）: 総合インフレ率とコアインフレ率が抑制されている。
- 第3グループ（中国やタイなど）: インフレ率が低い状態。一次産品価格の下落と需要の低迷によりコア物価に下押し圧力。
今後インフレ率は中央銀行の目標に向かってまとまってくると見られるが、差別化された政策アプローチが必要。
- インフレ率が高止まりしている国ではより長期にわたって引き締めスタンスを維持。
- スラックが大きい国では緩和的なマクロ政策をとることが適切。

IMFスタッフの分析によると、米国の金利はアジアの金融環境と為替レートへすぐに強く影響する。
FRBの緩和に対する期待はここ数か月、アジアの物価安定ニーズとは無関係な要因で変動している。
推奨される対応:
- アジアの中央銀行は国内の物価に焦点を当て、FRBで予想される動きに過度に依存した政策決定を避けること。
- 中央銀行がFRBに追随し過ぎると、自国の物価の安定が損なわれるリスクがある。

中国経済は地域にとって極めて重要で、最近のデータはまちまち。
- 第1四半期GDPは予想外に上振れ。
- 3月の製造業・サービス業PMIはかなり好調。
- 不動産セクターは引き続き低迷。
- 内需低迷の中、インフレ率は2023年末から2024年初頭にかけてマイナスに転じたが、2月にはプラス圏に戻った。
中国の景気減速が長引けば地域全体にとって悪材料となる理由:
- 中国の輸出価格が2023年後半に下落し、中国と同様の製品を生産する国（特にベトナムや韓国）における輸出量を減らす可能性がある。
プラスの展開もあり得る:
- 中国における強力な政策支援は地域にとって好材料となる可能性がある。
- 支援の「量」だけでなく「性質」も重要。
- 例: 不動産セクターのストレスに対処する措置は消費者信頼感の回復と内需の押し上げに寄与する可能性。
- 対照的に、中国の供給能力を高める政策はデフレ圧力を強め、摩擦を引き起こす可能性。

政府は公的債務の増加を抑制し、財政バッファーを再構築するために財政再建に重点を置くことが勧められる。
IMFの見通しでは、各国が提示している現在の財政計画に基づくと、各国政府が具体的な政策でこれらの計画を裏付け、計画を実際に実行することを前提に、大半の国で債務比率が安定する。
しかしその場合でも、債務はパンデミック前の水準を大幅に上回った状態が続く。
債務水準を縮小し、債務返済コストを削減するための方策:
- 政府が歳入を増やすこと。
- 歳出を合理化すること。
債務返済額を減らせば、最終的に開発ニーズや社会的セーフティネット、気候変動の緩和・適応に充てるための予算の余地が生まれる。

クリシュナ・スリニバーサン、IMFアジア太平洋局長によるアジア太平洋地域経済見通しに関する記者会見の冒頭挨拶 — 2024年4月18日, IMFコミュニケーション局