アジア太平洋地域経済見通し
Regional Economic Outlook, October 2018
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- Published: October 11, 2018
概要と近年の成果
- 過去50年間にアジア経済は目覚ましい成功を収めた。何億人という人々が貧困から脱却し、中所得国、さらには先進国へ成長した。
- 世界経済との統合（貿易と海外直接投資（FDI））、高い貯蓄率、人的資本と物的資本への大規模な投資、堅実なマクロ経済が成長を牽引した。
- アジアは世界経済成長の60%以上を生み出している。
- 予測成長率: 2018年には5.6%、2019年には5.4％。
短中期のリスクと現状の脆弱性
- 世界的な回復のペースダウンの兆候、金融市場のボラティリティの上昇、貿易摩擦の激化、中国での勢いの弱まりにより、下振れリスクが優勢。
- 貿易摩擦の長期化や関税率の急上昇は、世界経済成長に対して深刻な打撃となる可能性がある。
- 「貿易主導の成長モデル」のバランスを再調整する必要性が高まっている。
長期的課題
- 貿易: 現在の貿易環境が今後どのように進展するか不確実であり、長期的な貿易の減速リスクが存在する。
- 人口動態: インド、インドネシア、フィリピンなどは若い人口と拡大する労働力に恵まれる一方で、日本、韓国、タイなどでは人口ボーナス期は過ぎている。「豊かになる前に老いる」リスクが存在（2017年4月の「アジア太平洋地域経済見通し」参照）。
- 生産性の伸び悩み: R&D投資や貿易の開放度、FDIの縮小・低下に加え、企業間での不適切なリソース配分（ゾンビ企業の存在など）が生産性鈍化の要因である可能性。
- デジタル化: アジアはデジタル化の最前線に立つ。デジタル化は生産性向上と経済的厚生の向上の主要な原動力となり得る一方、破壊的影響や雇用構造の変化、金融安定へのリスクも伴う。
主要な実証的知見（バックグラウンドペーパーの要点）
- 貿易影響シミュレーション（IMF2018b）:
- 中国の総生産に対する影響は、最初の2年間で最高1.6%に達する可能性がある。
- アジア地域全体では、GDPが最大0.9%減少する恐れがある。
- 短期的刺激策により大部分は相殺され、影響は時間と共に薄れる見込み。
- 生産性と企業活力（IMF2018c）:
- 過剰なレバレッジなど金融上の制約と企業の活力低下が生産性向上の鈍化の大きな要因。
- デジタル化の寄与（IMF2018d）:
- 過去20年間のアジアの1人あたり成長率のほぼ3分の1がデジタル革新によって実現された。
- eコマースは企業の生産性を高めていると考えられる。
- デジタル化は歳入の徴収と歳出の対象設定の改善に寄与している。
- 失業の全体的な規模は、一部懸念されたほど顕著ではない。
政策勧告（主なポイント）
- 1) マクロの構成要素の強化（IMF2018a）
- 低い物価上昇率と下振れリスクを背景に、財政政策ではバッファーの構築を重視すべきである。
- 大半の国は緩和的な金融政策を維持して良いとみられ、為替レートの柔軟性は維持されるべきである。
- 物価上昇率が高まっている国や資本フローが不安定である国では、金融政策において緊縮的な方針を維持する必要がある。
- 2) 貿易と投資の自由化（IMF2018b）
- 関税措置は経済成長を強く圧迫しかねないため、政策当局者はサービスセクターを中心に自国の貿易・投資制度を自由化することにより、外需の縮小を相殺できる可能性がある。
- 国際貿易と域内貿易を促進し、域内成長の新たな推進力を培うことが重要。改革は困難で時間を要するが、総合的な経済的厚生への貢献は大きい。
- 3) 生産性見通しの強化（IMF2018c）
- ゾンビ企業が他企業で活用できるリソースを使い尽くさないよう、積極的な参入と撤退を推進すべきである。
- 企業の過剰債務への対処支援、イノベーションと貿易の開放性を促進する措置が必要。
- 4) デジタル経済の機会の活用（IMF2018d）
- デジタル化の恩恵を享受しつつ、スピルオーバーに対処する政策が必要。
- 新技術が労働市場にもたらす影響を緩和する政策や、金融安定を向上させる政策が重要。
- 教育、インフラ、規制環境の改善により、デジタル化が将来さらに強力な成長の原動力となる可能性がある。
総括
- アジアは短期・中期に下振れリスクや構造的課題に直面する一方で、先を見越した堅実な政策を講じることで、今後10年間もそれ以降も世界の最前線に留まり続ける可能性がある。
アジア太平洋地域経済見通し（2018年10月）
Content in this bundle
- 最前線に立つアジア: 今後10年間とその先に向けた成長課題; アジア太平洋地域経済見通し, 2019年10月11日