世界経済見通し (WEO) 2021年4月
World Economic Outlook, April 2021
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- 世界経済見通し (WEO) 2021年4月
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- Published: April 5, 2021
概要と総括
- 世界経済の基盤は安定化しているが、経済回復の差が拡大しつつあり、不確実性も大きい。
- ワクチン接種率の増加で景況感は改善する一方、ウイルスの新たな変異株やさらなる人的犠牲が懸念材料となる。
- 各国間や業種間での回復の差は、コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模の多様性を反映しており、その差が拡大しつつある。
- 今後の見通しはウイルスとワクチンのスピード競争の結果だけでなく、未曾有の危機に対する政策支援の有効性や金融環境の動向にも大きく左右される。
成長予測（主要数値）
- 世界経済の成長率は2021年に6.0%を記録すると予測。
- 世界経済の成長率は2022年には4.4%までペースを緩めると予測。
- 2021年と2022年の予測は、2020年10月「世界経済見通し」の数字よりも引き上げられている。
- 中期的見通し：2024年の世界GDPは、新型コロナ危機前の予測よりも約3.0%下回る見込み。
第1章 — 広がる復興の差 回復を進める（主要点）
- 2020年は私たち世代の記憶に残るほど経済活動が縮小した年であったが、異例の政策支援によりさらなる悪化は阻止された。
- 新型コロナウイルスの世界的大流行から1年が経過し、出口が視界に入る一方で見通しは非常に不透明。
- 有効なワクチンの世界的かつ迅速な普及が復興の力強さを決定づける重要要因となる。
- 国内格差の悪化継続や各国間における1人あたり所得の差の拡大を避けるために実行すべきことは依然として多い。
第2章 — コロナ禍の後遺症 中期的な経済損失の見通し（主要点）
- 本章は、新型コロナによる景気後退から生じ得る長期的に持続する損失（scarring、傷跡）の可能性とその経路を検討。
- 金融の不安定性に伴う深い「傷跡」はコロナ禍では概ね回避されてきた点が重要。
- 中期的な損失は世界金融危機後よりも小規模と見込まれるが、相当の損失となる。
- 傷跡の大きさは経済構造や政策対応の規模に応じて国ごとに異なり、先進国・地域よりも新興市場国と発展途上国に生じる傷跡が大きくなる見込み。
第3章 — 景気後退と労働市場の回復（主要点）
- コロナ危機が労働市場に残した悪影響は持続しており、若年層や低技能労働者が特に大きな打撃を受けている。
- 自動化へ移行しやすい雇用からの移行傾向が加速している。
- 雇用維持を目的とした政策支援は危機の後遺症を軽減し、深刻なショックを緩和する上で非常に有効であった。
- 復興が正常軌道に乗るにあたり、労働者の再配分を支援する施策へ方向転換することで、失業削減や長期的影響への調整を円滑化できる可能性がある。
第4章 — ギアを切り替える 金融政策の波及効果（主要点）
- コロナ当初の先進国・地域による金融緩和は、新興市場国の資金調達面で大きな助けとなった。
- 復興スピードの違いが今後の課題となる。
- 分析によれば、米国経済がより力強く回復し金融引き締めが行われる場合、大半の新興市場国にとって影響は悪質でないが、突然の引き締めは新興市場国からの資本流出を引き起こす可能性がある。
- 先進国・地域にとっては、復興期間中に金融政策をどのように実施していくか明確に説明することが重要。
- 新興市場国は透明性が高くルールに基づく金融・財政の枠組みを採用することで、金融面での負の波及効果を軽減できる可能性が示されている。
政策含意（抽出された推奨）
- ワクチンの世界的かつ迅速な普及を優先し、復興の動力を確保すること。
- 未曾有の危機が生んだ長期的損失（傷跡）を抑え込むため、効果的な政策支援を継続・調整すること。
- 雇用維持から労働者再配分支援へと政策のフォーカスを移し、失業削減と長期的適応を促すこと。
- 先進国・地域は復興期の金融政策運営を明確に説明し、新興市場国は透明でルールに基づく金融・財政枠組みを強化すること。
出典: 世界経済見通し 2021年4月
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