IMF世界経済見通し

世界経済の見通しと政策

私たち世代の記憶に残っている限り、2020年ほど経済活動が縮小した年は存在しないが、異例の政策支援が講じられ、経済状況のさらなる悪化を阻止することができた。新型コロナウイルスの世界的大流行が始まってから1年が経過したが、公衆衛生と経済を両面から直撃したコロナ禍も出口がますます明確に視界に入るようになっている。しかし、見通しはまだ非常に不透明だ。有効なワクチンの世界的かつ迅速な普及が復興の力強さを決定づける部分が大きいことになるだろう。パンデミックに打ち克ち、国内格差の悪化継続や各国間における1人あたり所得の差の拡大を避けるために実行すべきことはまだ数多く存在する。  

本章では、新型コロナウイルスによる景気後退から生じうる、長期的に持続する損失（scarring、傷跡）の可能性について、また、それが生じうる経路について検討する。重要な点だが、より深い「傷跡」と一般的に関連付けられる金融の不安定性がコロナ禍においては現在まで概ね回避されてきた。中期的な損失は世界金融危機後よりも小規模であると見込まれるが、それでも相当の損失となる。2024年の世界GDPを見ると、新型コロナ危機前の予測よりも約3.0%下回ることになりそうだ。どの程度の損失が生じるかは経済構造や政策対応の規模に応じて国ごとに異なる。先進国・地域よりも新興市場国と発展途上国に生じる傷跡が大きくなる見込みである。

新型コロナ危機のショックが労働市場に残した悪影響が持続しており、若年層や低技能労働者が特に大きな打撃を受けている。機械が自動化しやすい雇用からの移行を志向していた既存の雇用トレンドが加速している。雇用維持を目的とした政策支援は危機の後遺症を軽減したり、コロナ禍による深刻なショックを緩和したりする上で非常に有効だ。今般の危機が収束に向かい、復興が正常軌道に乗るのに応じて、労働者の再配分を支援する施策に方向転換することで、失業をより迅速に削減したり、新型コロナウイルスの労働市場へのショックが残す長期的な影響にあわせた調整を円滑化したりする上で、プラスの効果をもたらせる可能性がある。

コロナ禍当初における先進国・地域による金融緩和は、新興市場国の資金調達面で大きな助けとなった。今後、各国で危機からの復興スピードが異なることで、課題が生じることになるだろう。本章の分析によると、米国経済がより力強く回復する結果として金融引き締めが行われる場合、大半の新興市場国にとっての影響は悪質でない一方で、突然の引き締めは新興市場国からの資本流出を引き起こすことが示唆されている。したがって、先進国・地域にとっては、復興期間中において金融政策をどのように実施していくか明確に説明することが重要になる。また、本章の分析によると、新興市場国はさらに透明性が高くルールに基づく金融・財政の枠組みを採用することで、金融面での負の波及効果を軽減できる点が示されている。