IMFの意思決定

各国が1票を投じる国際連合総会と異なり、国際通貨基金（IMF）の議決権と意思決定は、加盟国の相対的な経済的地位を反映します。新興市場国や発展途上国が果たす役割の増大といった、世界経済の変化に自らのガバナンス構造が遅れをとらないように、IMFは取り組んでいます。

総務会

総務会は、IMFの最高意思決定機関です。各加盟国が1名ずつ任命した、総務と総務代理で構成されます。総務は加盟国が任命しますが、通常、財務大臣か中央銀行総裁がその役を担います。

総務会は、権限の大半をIMF理事会に委譲しています。ただし、クォータ増額の承認、SDR（特別引出権）の配分や取り消し、新規加盟国の承認、加盟国の強制的脱退、さらには国際通貨基金協定および付随規約の改正などの点では、権限を保持しています。

理事の選任は、総務会が行います。また、国際通貨基金協定の解釈に関して、最終的な決定を下すのも総務会です。国際通貨基金協定に別段の定めがない場合、総務会の決定は、対面か電子的手段での投票を行い、その多数決によって下されます。

通常、IMFと世界銀行グループの総務会は、年に一度、10月に会合を開き、両機関の活動について意見を交わします。IMFと世界銀行グループの年次総会は、ワシントンDCで2年続けて実施された後、3年目に別の加盟国が持ち回りで開催地となるのが慣例です。

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大臣級委員会

国際通貨金融委員会（IMFC）と合同開発委員会という、ふたつの大臣級委員会が総務会に助言します。

IMF IMFC family photo

国際通貨金融委員会（IMFC）

総務会内の25の加盟国が国際通貨金融委員会（IMFC）を構成します。IMFCは年2回、IMF・世界銀行の春季会合と年次総会の際にそれぞれ会合を開き、国際通貨・金融制度の管理や、国際通貨基金協定の改正案に関して協議するほか、世界経済に影響を与えている各国共通の懸案事項について話し合います。各会合後、IMFCは見解をまとめ、発表します。この見解は、IMFの業務指針となります。IMFCは、コンセンサス方式を採っており、公式の投票は行いません。

IMF Development Committee

合同開発委員会

合同開発委員会は、発展途上国の経済問題に関して、IMFと世界銀行の総務会に助言します。この委員会は、25の委員で構成され、委員には通常、各国の財務大臣か開発大臣が就任します。本委員会は、開発の重要課題に関してコンセンサスを取る場です。

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理事会

IMFでは、25人の理事で構成される理事会が日常業務を執行しています。理事会は、IMF職員による加盟国経済の年次審査から、世界経済にとって重要な政策課題まで、 IMF業務の全側面について協議します。

決定は基本的にコンセンサスを得ますが、正式な投票を行うこともあります。各加盟国が投じる票の数は、基礎票（全加盟国に均等分配）とクォータにもとづく票の合計となっており、各加盟国のクォータが票の数を決定する仕組みです。理事会は公式会合の後、多くの場合、見解を示す総括文書を公表します。また、政策をめぐる複雑な事項については、予備段階で非公式の会合を開催することもあります。

Executive board IMF

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IMFマネジメント

IMF専務理事は、理事会の議長を務める一方、職員のトップでもあります。IMF理事会によって選出される専務理事の任期は5年間で、再任可能です。専務理事選出の際、IMFの総務と理事は、いずれのIMF加盟国からも候補者を推薦できます。理事会による専務理事の任命は、多数決での決めることもできますが、近年では理事会のコンセンサスに基づいて決定されてきました。筆頭副専務理事と3人の副専務理事が、専務理事を補佐します。

IMF役員・幹部職員