IMFは、加盟国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っています。政府および民間部門の代表者と定期的に会合し、IMFの取り組みを伝え、業務を改善していきます。確実に説明責任を果たすために、IMFは内部および外部の監査、リスク管理ツール、および独立した評価制度を設けています。IMF職員は、倫理および職場での行動に関する厳格な基準に従います。
IMFの内部リスク管理室は、IMFのサーベイランス（政策監視）と融資、能力開発活動から生じるリスクを評価および管理します。リスク管理室はまた、専務理事のグローバル政策アジェンダで概説しているIMFの戦略的方向性が確実に実施されるように取り組んでいます。
グローバル政策アジェンダ
IMFは、ガバナンスと透明性、説明責任を向上させるために業務監査を実施しています。そのために外部監査法人と、独立した外部監査委員会、内部監査機能を設けています。
IMF理事会は、外部監査委員会と協議の上、外部監査法人を選定します。外部監査法人は毎年、IMFの外部監査を実施し、IMFの財務諸表について意見を述べます。
外部監査委員会はIMFマネジメントから独立しています。その任務の一環として、外部監査法人の業績と、IMFの財務報告に影響を与える可能性のある主要なリスクを評価します。
IMFの内部監査役室は、IMFのガバナンスとリスク管理、内部統制の実効性を検証し、助言します。また、IMFの業務プロセスを改善するためのコンサルタントとしても機能します。
優れた内部ガバナンスを確保するために、IMFにはインテグリティを追求する施策があり、財務状況の証明や開示を必須事項としています。職員の行動規範と、IMF理事会のメンバーについても類似した規範を設けています。また、インテグリティ・ホットラインが通報者を保護しています。
IMF倫理室は、倫理的行動についてIMFとその職員に助言し、倫理とインテグリティのトレーニングを監督し、倫理規則・規制の違反の疑いが出た際に調査します。雇用関連の問題解決に当たっては、オンブズパーソンが公平かつ中立的な支援を提供します。
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