プレスリリース No. 23/120

第47回国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明（仮訳）

（2023年4月14日 於：米国・ワシントンD.C.）

議長：ナディア・カルビーニョ、第１副首相兼経済・デジタル変革大臣、スペイン

2022年2月以降、我々は、ウクライナにおける戦争が世界経済に更なる悪影響を与えていることを目の当たりにした。この問題に関して議論が行われた。IMFCは、国連安全保障理事会や国連総会等のフォーラムで表明した通り、2022年3月2日の多数決（141か国が賛成、5か国が反対、35か国が棄権、12か国が欠席）により採択された国連決議ES-11/1に基づき、ロシアのウクライナ侵略を強く非難し、ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退を要求する国家としての立場を再確認した。ほとんどの加盟国が、ウクライナにおける戦争を強く非難し、この戦争が計り知れない人的被害をもたらし、また、成長の抑制、インフレの増大、サプライチェーンの混乱、エネルギー及び食料不安の増大、金融安定性に対するリスクの上昇、世界経済における既存の脆弱性を悪化させていることを強調した。この状況及び制裁について、他の見解や異なる評価があった。IMFCが安全保障問題を解決するためのフォーラムでないことを認識しつつ、我々は、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与え得ることを認識する。

平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用またはその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組み、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は、戦争の時代であってはならない。

トルコとシリアの人々に対し、2023年2月の大地震による悲惨な人命の損失と広範囲に及ぶ破壊について、また、マラウイ、モザンビーク及びマダガスカルの人々に対し、2023年2月と3月に熱帯低気圧フレディにより多くの人命が失われ、甚大な被害が及んだことに関して、深くお悔やみ申し上げる。

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1. 世界経済の先行きは、不確実性が増している。これまでのところ、世界経済は強靭性を示しており、秋に想定されていた最悪のマクロ経済的な事態は実現していない。しかし、成長見通しは依然として低調であり、下振れリスクは高まっている。インフレを引き下げるために必要な緊縮的な金融政策スタンスの中で、ロシアのウクライナに対する戦争を含む相次ぐショックは、最近の銀行及び金融市場のストレス事象に示される通り、回復とマクロ金融の安定に重くのしかかっている。インフレは幾分か鈍化したものの、基調的な物価圧力は依然として粘着的である。食料・エネルギー不安が継続するなか、脆弱な国々や人々が最も悪影響を受けており、債務の脆弱性が高まっている。更に、格差が拡大し、気候ショックが深刻化しており、分断リスクが高まっている。

2. この不確実な世界情勢において、持続可能な回復を定着させ、マクロ経済とグローバル金融の安定を守り、脆弱層を支援し、強靭性を高めるためには、各国固有の状況に合わせた、断固とした、よく調整された、機動的な政策が鍵となる。政策当局者は、銀行システムへの信頼を強めるため、迅速な行動を取ってきており、2008年から2009年の世界金融危機後に実施された改革に支えられ、銀行システムは、引き続き健全で強靭である。我々の優先事項は、インフレを低下させ、金融安定性を維持し、最も脆弱な人々を保護する社会的セーフティ・ネットを強化しながら財政バッファーを再構築し、包摂的で長期的な成長を強化することである。中央銀行は引き続き、それぞれのマンデートと整合的に、物価の安定を達成し、インフレ期待の安定維持を確保することに強くコミットしており、また、データに基づいて引き締めペースを慎重に調整し、政策目標を明確に伝達している。中央銀行は、金融の安定を確保すべく、金融部門の動向をモニタリングし、持ち得る全てのツールキットの中で適切な政策手段を展開する上で、監督・規制当局と緊密に連携する。我々はまた、システミックリスクに対処するためにマクロプルーデンス政策を実施する用意があり、適切な場合には、銀行及び脆弱性への対処の更なる進展が重要なノンバンク金融部門における、データ、監督及び規制のギャップに対処する。財政政策は、中期的に、必要に応じて、高止まりしている債務水準を引き続き引き下げる。我々は、財政の持続可能性を確保しつつ、価格シグナルを維持する的を絞った一時的な措置を通じて、複数のショックの影響から脆弱なグループを引き続き支援する。我々は、必要に応じて、労働市場の強化、投資環境の改善、経済の多様化の促進、持続可能で、安価で利用可能なエネルギー市場の強化による成長を促す改革を含む、トレードオフを緩和する構造改革の役割に十分配慮しつつ、金融・財政スタンスの全体としての一貫性を確保する。我々は、為替レート、過度のグローバル・インバランス及びガバナンスに関する我々のコミットメント、並びに2021年4月になされた、ルールに基づく貿易システムに関する我々の声明を再確認し、保護主義的措置を回避するという我々のコミットメントを再確認する。

3. 国際協力と多国間主義の強化は、世界の成長を後押しし、国際通貨制度の安定性を保護し、長引く保健上のリスクに対処し、グリーン、デジタルで包摂的な未来に向けた相互に補強し合う取組みを加速するために不可欠である。我々の取組みは、食料危機を克服することにしっかりと焦点を当てており、食料・肥料の貿易制限の解除に注力するとともに、脆弱な経済における生産と農業バリューチェーンの強化のための持続可能な投資を促進する。我々はまた、脆弱国が資金ニーズ及び債務の脆弱性に対処することを継続して支援する。低所得国に対する更なる譲許的支援を動員することは、急務である。我々は、各国固有の状況を考慮しながら、パリ協定や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）コミットメントに沿った気候に関する行動をさらに加速させるとの強い決意を再確認する。我々は、適時で、円滑かつ公正なネットゼロへの移行を確保する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）へ向けた強い野心に期待する。我々は、最も脆弱な集団を支援しながら、温室効果ガスの排出を削減するための効率的な政策措置を含む、財政から市場、規制対応まで、あらゆる効果的な手段に基づくポリシーミックスを利用する。我々は、エネルギー市場及びシステムに徐々に適応する必要性に留意し、エネルギーミックスの一部としての再生可能エネルギーの役割を促進するとともに、グリーンで持続可能な移行のための社会的な支援を強化する。強力な気候政策と共に、我々はまた、適応と緩和の双方の取組を支援するため、民間投資の動員を含む、あらゆる資金源からの気候資金を強化することの重要性を認識する。我々は、サイバーレジリエンスやデータ保護、データ共有、相互運用性、可搬性に留意しつつ、デジタル・トランスフォーメーションが、我々の経済をより強靭で包摂的なものにするために重要な役割を果たすことを確保する。我々は、競争を高め、公正で透明性のある条件でのアクセスを促進する、金融包摂と生産性の向上を促進することができる、適切に設計された金融エコシステムに向けて取り組む。我々はまた、「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ」を勘案し、クロスボーダー決済をより速く、より費用対効果が高く、より安全で、透明性があり、包摂的なものにするために協働する。いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが綿密に監視され、堅固な規制と監督、監視の対象となることを確保する。

4. 我々は専務理事のグローバル政策アジェンダを歓迎する。

5. 我々は、詳細な分析に裏打ちされた、足元の課題に対応するための実情に即した助言に焦点を当てるIMFのサーベイランスを支持する。我々は、金融セクターの脆弱性への対処、金融・財政の相互作用や一次産品価格のショックへの政策対応を含むインフレ抑制政策、資本フロー、資本フロー管理政策、及び危機の間の相互作用、高止まりしている債務水準に対処するための財政政策、地経学的分断の影響に関するIMFの政策助言と分析作業を支持する。最近の金融市場の混乱や金融安定性リスクの増大を踏まえ、我々は、加盟国のリスク管理を支援するためのシステミックリスク分析と政策助言の強化に焦点を当てたマクロ金融サーベイランスを向上させるIMFの継続的な取組みを支持する。我々は、各国固有の状況を考慮しつつ、「機関としての見解」に沿って、加盟国が波及効果やショック、複数のリスクに対応するために、適切に複数の政策手段を活用するための指針となる、「統合的な政策枠組」の運用に向けたIMFの取組みを支持する。我々は、ガバナンスを強化し、国内及び国際的なマクロ的に重大な汚職問題に対処するためのIMFの政策アドバイスの重要性、及び加盟国間での公平な関与の重要性を再確認する「IMFのガバナンスへの関与強化のための枠組み」の最近完了した見直しを歓迎する。我々はまた、「IMFの業務における貿易の役割」の見直しを歓迎し、貿易政策のマクロ的に重要な影響に関する追加的なサーベイランスとサプライチェーンの強靭性を高めるための政策助言を歓迎する。我々は、国際金融システムの整合性と安定性を促進するために、加盟国、金融活動作業部会（FATF）及びFATF型の地域機関への支援を強化する方法を探る、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するIMFの戦略の今後の見直しを期待する。

6. 加盟国による国際収支上のニーズへの対処を支援するためには、予防的なものも含めて、資金支援を提供するIMFの役割が重要である。我々は、新たに創設された一時的な食料ショックウィンドウの恩恵を受ける国々や、貧困削減・成長トラスト支援プログラムを通じたものを含め、低所得国に対するIMFの強力な政策・資金支援を歓迎する。我々は、貧困削減・成長トラストが低所得国の今後数年間増大するニーズを満たすために、引き続き、強力な支援を提供できるようにする。我々は、2023年の年次総会までに、貧困削減・成長トラストの2021年に合意された利子補給金と融資原資の資金調達目標を達成するために、取組みを更に強化する。これらの資金は、特別引出権（SDR）の自発的融通や同等の貢献によるものを含め、幅広い加盟国から動員される必要がある。我々はまた、IMFに対し、貧困削減・成長トラストを持続可能なものとするためのあらゆる選択肢についての分析を2023年の年次総会までに提供することを要請する。これは、貧困削減・成長トラストの次回見直しの中で具体化される、負担を分担した中期的な資金戦略に情報提供する。我々はまた、強靱性・持続可能性トラストの下での最初のパイロットプログラムの承認を歓迎する。我々は、既存のプレッジを実施するとともに、強靱性・持続可能性トラストへの更なる貢献を行う。我々は、困難で不確実な時期が継続する中で加盟国をより良く支援するための、最近の一般資金勘定（GRA）アクセス上限の一時的な引上げを歓迎する。我々はまた、非常に高い不確実性に直面している加盟国に対して、十分なセーフガードを条件に、高次クレジットトランシュによる関与を可能とするIMFの資金保証ポリシーの変更によってもたらされた柔軟性を歓迎し、公平な適用の助けとなる要件の明確性を歓迎する。我々は、ウクライナに対する二国間金融支援を促進するためのIMFのマルチドナー管理勘定に自発的な追加拠出が行われたことに留意する。我々は、予防的融資制度、緊急融資制度のアクセス上限、食料ショックウィンドウの効果及び2024年4月に予定している強靱性・持続可能性トラスト中間見直しに関する今後の政策見直しに期待する。我々はまた、加盟国の外貨準備への影響や、透明性及び説明責任の原則との整合性を含む、2021年一般配分後の特別引出権の使用に関する事後レポートに期待する。

7. 我々は、グローバル金融セーフティ・ネットの中心にあり、強固で、クォータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有するIMFへの我々のコミットメントを再確認する。我々は、クォータの十分性について再検討することに引き続きコミットし、2023年12月15日までに、指針としての新クォータ計算式を含め、第16次クォータ一般見直しの下でIMFのガバナンス改革のプロセスを継続し、IMFの資金基盤におけるクォータの主要な役割を確保する。この文脈において、我々は、少なくともIMFの現在の資金規模を維持することを支持する。我々はまた、総務会への四回目の進捗報告を歓迎し、次回会合までにパッケージの一部として見直しの終結に向けて大きな進展を達成できるよう議論を加速させる予定である。

8. 我々は、パートナーと協働して現在の債務問題に取り組むIMFの努力を支持する。我々は、G20によるケースバイケースでの債務措置に係る共通枠組を、予測可能かつ適時に秩序だった方法で連携して実施することを強化し加速することを支援するために、IMFが世界銀行と共に取り組むことを支持する。我々は、守秘義務の遵守及び組織のガバナンスルールに沿って、債務持続可能性分析の基礎となる情報を含め、債権者への情報提供プロセスを改善するためのIMFによる世界銀行との現在進行中の取組みに期待する。共通枠組の下でのチャドに対する債務措置に関する合意のモメンタムに乗じて、我々は、ザンビアに対する迅速な債務措置の妥結を要請する。我々は、ガーナに対する迅速な公的債権者委員会の設立及び資金保証の提供に向けた作業を期待する。我々は、想定されるIMF支援プログラム下でのエチオピアに対する債務措置の進捗を奨励する。中所得国の脆弱性の高まりを受け、国際社会が、債務再編のためのより強固な債権者間の協調を促進する方法を見出すことが重要である。我々は、スリランカのための新しいプログラムの承認への道筋をつけた資金保証の提供を歓迎し、債務状況の迅速な解決を期待する。我々は、また、民間部門の債権の同等の措置を含む考え方及び原則に対する主要な関係者間のより深い共通理解を促進することを目的とした、「グローバルソブリン債務ラウンドテーブル（GSDR）」の立ち上げ、その4月12日のステートメントを歓迎する。グローバルソブリン債務ラウンドテーブルは、共通枠組みの下のものを含め、G20、パリクラブ及び債権者委員会の作業を補完し、国家債務再編にみられる主要な障害に対処することを助け得る。我々は、債務透明性を改善し、国家債務再編を支援するための契約的アプローチを強化するためのIMFの継続的な努力に期待する。

9. 我々は、気候変動のマクロ経済及び金融における影響と効果的な政策対応に関するガイダンスに対する加盟国の要求と多様なニーズに対応するIMFの重要な役割を再確認する。我々は、そのマンデートと整合的に、マクロ的に重要と考えられる場合に、また、関係するパートナーとの継続した効果的な連携の中で、加盟国が気候変動に取り組み、デジタル化に関連する機会を享受し、リスクを緩和するのを支援する戦略を実施し、脆弱国・紛争被害国を支援し、不平等、貧困及び食料不安に対処する、IMFによるコミットメントを支持する。我々は、現在行われている、エネルギー安全保障及び気候のストレステストに関する分析作業、強靱性・持続可能性トラストの下で資金調達の恩恵を受けている国などに対する、民間部門の気候資金を拡大するための政策に関する作業、IMFの気候変動マクロ経済評価プログラムの見直しに留意する。我々は、暗号資産の政策要素とマクロ金融上の影響に関するIMFの分析作業を歓迎し、デジタルクロスボーダー送金プラットフォーム及び国際通貨システムにおけるデジタルマネーの意義に関する更なる分析作業を歓迎する。我々は、加盟国におけるジェンダー格差の縮小を国内政策と整合的に支援することを目的とした新たなIMFのジェンダー戦略、並びに安全保障上・人道上の課題から発生しているマクロ経済上の問題を含む各国独自のニーズに取り組むため、脆弱国・紛争被害国に事情に応じた支援を提供するIMFの継続的な努力を歓迎する。

10. 我々は、IMFのマンデートと整合的な形で、各国の状況に合わせた能力開発をサーベイランスや融資活動と更に統合し、能力開発のための適切な資金を確保するIMFの努力を支持する。我々は、財政や債務関連問題を含む伝統的な分野での能力開発提供の継続を支持し、IMFの能力開発支援が脆弱国・紛争被害国、気候及びデジタルの課題を含む加盟国の他の新たなニーズに一層焦点が当てられていることを歓迎する。我々は、IMFの能力開発の効果を更に高めることに焦点を当てたIMFの能力開発戦略レビューを歓迎する。

11. 我々は、IMFが、2020-2021年度多様性・包摂性レポートで特定された、その中のいくつかは長年にわたる、個別の課題に対応して、スタッフの多様性と包摂性を向上し、既存・新規の優先分野を支援するための優秀な人材を惹き付けるIMFの努力を強化するよう求める。我々はまた、理事会におけるジェンダーの多様性の拡大を加盟国がコミットする重要性を強調する。

12. 我々は、IMF自身のマンデートを果たすにあたりリスクの適切な特定及び扱いを確保するために、IMFが企業リスク管理枠組みを実施することを支持するとともに、2024年春会合での進捗報告を期待する。我々はまた、IMFのガバナンス構造の頑健性を確保するため、IMFの内部紛争解決制度を強化することを含めた、制度的セーフガードレビューの提言を支持する。我々は、牽引力と説明責任を強化しつつ、プロセス、開放性及び透明性を向上させるためのIMFによる透明性に関する政策の見直しに期待する。

13. 次回IMFC会合は、2023年10月にマラケシュで開催される予定である。

国際通貨金融委員会

参加者一覧

2023年04月14日（金）・ ワシントンDC 

議長

ナディア・カルビーニョ、第１副首相兼経済・デジタル変革大臣、スペイン

専務理事

クリスタリナ・ゲオルギエバ

委員会

ザイナブ・アフメド、財務予算国家計画大臣、ナイジェリア

ムハンマド・アルジャドアーン、財務大臣、サウジアラビア王国

ムハンマド・ビン・ハディ・アル・フッセイニ、財務大臣、アラブ首長国連邦

ジム・チャーマーズ、財務大臣、オーストラリア

ロサンナ・コスタ、総裁、チリ中央銀行

クリスティア・フリーランド、副首相兼財務大臣、カナダ

ジャンカルロ・ジョルゲッティ、経済・財務大臣、イタリア

ロベルト・カンポス・ネト、総裁、ブラジル中央銀行（フェルナンド・アダジ、財務大臣、ブラジル－代理）

ロバート・ホルツマン、総裁、オーストリア国立銀行

ジェレミー・ハント、財務大臣、英国

カリン・ケラーズッター、財務大臣、スイス連邦

クリスティアン・リントナー、財務大臣、ドイツ連邦共和国

ブリュノ・ルメール、経済・財務・復興大臣、フランス共和国

アフメド・オスマン・アリ、総裁、ジブチ中央銀行

アレクセイ・モージン、理事、国際通貨基金（アントン・シルアノフ、財務大臣、ロシア連邦－代理）

ロヘリオ・ラミレスデラオ、財務公債大臣、メキシコ

ターマン・シャンムガラトナム、議長、シンガポール通貨庁

ニルマラ・シタラマン、財務大臣、インド共和国

鈴木俊一、財務大臣、日本

エリサベト・スヴァントソン、財務大臣、スウェーデン

マルアン・エル・アバッシ、総裁、チュニジア中央銀行（サラー・エディヌ・タレブ、総裁、アルジェリア中央銀行－代理）

ビンセント・バン・ペーテルゲン、副首相兼財務大臣、ベルギー

ジャネット・イエレン、財務長官、アメリカ合衆国 

易綱、総裁、中国人民銀行

オブザーバー

アグスティン・カルステンス、総支配人、国際決済銀行（BIS）

ムハンマド・ビン・ハディ・アル・フッセイニ、議長、合同開発委員会兼財務大臣、アラブ首長国連邦

クリスティーヌ・ラガルド、総裁、欧州中央銀行（ECB）

ヴァルディス・ドムブロフスキス、執行副委員長、欧州委員会（EC）

クラース・クノット、議長、金融安定理事会 （FSB）兼総裁、オランダ中央銀行

ローラ・トンプソン、事務局長補（渉外・企業関係担当）、国際労働機関(ILO)

マティアス・コーマン、事務総長、経済協力開発機構（OECD）

アイード・アル＝カフターニ、部長、研究部、石油輸出国機構（OPEC）

アヒム・シュタイナー、国連開発計画（UNDP）総裁、国際連合

リチャード・コズル・ライト、部長、グローバル化開発戦略部、国連貿易開発会議（UNCTAD）

デビッド・マルパス、総裁、世界銀行グループ （WB）

ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ、事務局長、世界貿易機関 （WTO）