専務理事の選出プロセス

2016年4月15日

IMFの専務理事は、理事会の議長でありIMFスタッフの長でもあります。専務理事は 理事会が選出し任期5年を務めます(延長可)。理事会は、専務理事を多数決で任命することもできますが、これまでコンセンサス方式でおこなってきました。

専務理事の責務

IMF協定 によると、専務理事は「IMFの業務スタッフの長であり、理事会の指示のもと、IMFの日常業務を行う。理事会の全般的な管理のもとで専務理事は、IMFスタッフへの指示、任命、解雇で責任を負う」とあります。

専務理事を、筆頭副専務理事と3人の副専務理事がサポートします。副専務理事は専務理事が任命します。

選出プロセス

IMFの理事会の24人のメンバーは専務理事を選出する責任を負っています。以前は、理事らが専務理事候補を指名することができましたが、 2011年の選出より、IMF総務 も候補を指名することができるようになりました。

2011年の選出の際に理事会は、次期専務理事の選出をオープンかつ透明で能力に基づき行うというプロセスを一段と強化しこれを採用しました。理事会は、 2016年の選出についてもこれと同じ手順を採用しました。

このプロセスは以下の点から構成されています。

候補者に求められる経歴

  • 専務理事にふさわしい候補者は、シニアレベルでの経済政策決定に携わった優れた実績を有する人物です。

  • また、卓越した職歴を有し、国際組織の長として必要な管理能力及び外交能力を発揮することが期待され、IMF 加盟国のいずれかの国籍を有する人物が求められています。

  • 候補者は、IMF 職員のトップそして理事会の議長として、質が高く多様性に富み、献身的に職務を遂行する職員に対し、戦略的なビジョンを示す能力を有し、また理事会の指示に基づき職責を果たし、重要な政策及び制度上の問題について理事会と密接に協力するなどしてコンセンサスを確立し、IMF の目的の達成に全力を尽すことが期待されています。

  • IMF 及びその多様な加盟国が直面する政策上の課題を明確に理解することが求められます。候補者は、多国間協力を理解し、これに対し確固たるコミットメントを示すことが期待されています。さらに候補者は、客観的かつ公平な判断を行う能力を示し、高度なコミュニケーション能力を有することが求められます。


最終候補を絞る

指名受付期間の終了の際に、秘書局 は理事会に立候補の意思の確認の取れた候補者の氏名を公開します。ここから理事会は候補者を3人に絞り込みます。その際、地理的なことを理由に優先することなく上記の候補者の経歴を考慮します。IMFは最終候補者リストを公表します。

ふさわしい候補者を選ぶ

理事会は、ワシントンDCにおいて、最終候補者と面談を行います。

次いで、理事会が候補者の資質について協議し、次期専務理事を選出します。多数決により専務理事を選出することも可能ですが、これまでと同様、理事会が目標とするのは合意に基づく選出です。

1947年の創設以来IMFは11人の専務理事を選出しています。2011年7月5日、クリスティーヌ・ラガルド氏が第11代専務理事に就任しました。2011年5月20日から6週間続いた選出プロセス の後、ラガルド氏は5年の任期を務めることになりました。2016年2月16日、同年1月21日にスタートした選出プロセス後、ラガルド氏の2016年7月5日から任期5年・2期目の続投が決まりました。