財政政策が人類にとってのAIの利益の拡大に役立ちうる

新しい生成AI技術は、生産性を高め、公共サービスの提供を改善する大きな可能性を秘めているが、変革の速いスピードと規模は雇用喪失と格差拡大に関する懸念も生んでいる。AIの未来をめぐる不確実性に鑑みて、各国政府は非常に破壊的なシナリオに備えるために機動的なアプローチをとるべきである。

IMFの新しいペーパーでは、生成AIがもたらす利益と機会のより公平な分配をサポートする上で、財政政策が大きな役割を果たすと論じている。しかし、そのためには、世界中で社会保護制度と税制の大幅な刷新が必要になる。

AIがもたらす破壊的な技術変化を前にして、どのように社会保護政策を見直すべきだろうか。AIは最終的には雇用と賃金を全体として押し上げる可能性がある一方、広い範囲の労働者が長期間にわたって仕事を失い、移行が痛みを伴うものになりかねない。

過去の自動化の波から得られた教訓とIMFによるモデリングは、失業保険をより手厚くすることで、失職者が自らのスキルにより合った仕事を見つけられるようになり、AIの労働者に対する負の影響を緩和しうることを示唆している。多くの国で、失業保険の適用範囲と給付水準を拡充し、権利のポータビリティを高め、種々の賃金保険を検討する大きな余地が残されている。

同時に、業界別の訓練や見習い制度、スキル向上・リスキリングのプログラムも、労働者にAI時代の仕事に向けた準備をさせる上でより大きな役割を果たしうる。自動化や事業の閉鎖を理由に長期失業や地元の労働需要の低下に直面している労働者に対しては、包括的な社会扶助プログラムが必要になる。

もちろん、新興市場国と発展途上国の場合には、AIの影響の与え方には大きな違いが生じることになり、したがって、各国の政策当局者がとるべき対応も異なってくる。新興市場国・発展途上国では労働者はAIの影響を受けにくい一方、インフォーマルセクターがより大きいために失業保険などの公式の社会保護プログラムによって守られる度合いも低い。こうした国々では、デジタル技術を活用した革新的なアプローチが、社会扶助プログラムの対象範囲の拡大を容易にしうる。

労働市場の混乱を緩和し、労働者に対する影響の代償を払うために、AIは課税されるべきだろうか。同様の懸念に直面して、企業が労働者をロボットで置き換えるのを妨げるためにロボット税の導入を推奨している者もいる。

しかし、AIに税を課すのは賢明ではない。AIチャットボットやコパイロットにはそうした税を納めることはできない。それができるのは人間だけだ。AIに特別税を課せば、むしろ、投資とイノベーションのスピードを遅らせ、生産性の伸びを抑制しかねない。また、実現も難しく、適切に対象が絞られなければ、利益よりも害の方が大きくなるだろう。

では、AIの時代に租税政策のリバランスを図るために、何ができるだろうか。ここ数十年、一部の先進国はイノベーションを推進しようとソフトウェアとコンピュータハードウェアを対象とする法人税優遇措置を拡大してきた。しかしながら、こうしたインセンティブは企業が自動化を通じて労働者を置き換えることを奨励する傾向も有している。人間の仕事の急速な代替を非効率な形で助長するような法人税制は、それがAIによってもたらされる混乱を増幅させかねないリスクに鑑みて、見直すべきである。

多くの新興市場国と発展途上国は、自動化を妨げるような法人税制を導入している傾向がある。それはそれで、そうした国々が新しいグローバルなAI経済に追いつくことを可能にする投資の支障となり、歪みを生じさせうる。

AIがもたらす格差の拡大を打ち消すために、各国政府はどのように再分配的な税制を設計すべきだろうか。生成AIは、他の種類のイノベーションと同様に、所得格差の拡大と富の集中につながる可能性がある。したがって、労働分配率のさらなる低下から課税ベースを保護し、富の格差拡大を相殺するために、資本所得課税を強化すべきである。この点は非常に重要である。というのも、AIの利益を大きくするために教育や社会支出への投資を増やすには、歳入の拡大が必要になるからだ。

1980年代以降、先進国では資本所得にかかる税負担が着実に下がってきた一方、労働所得に対する負担は上昇してきた。

 

この傾向を反転させる上では、法人所得課税の強化が有用となりうる。140以上の国によって合意されたグローバル・ミニマム課税は、多国籍企業に最低15%の実効税率を課すものであり、正しい方向に向けた一歩である。その他の措置としては、超過利益に対する追加税や、キャピタルゲイン課税の強化、執行の改善などが考えられる。

AIの最新のブレークスルーは、公的資金によるプログラムを含め、長年にわたる基礎研究に対する投資の果実である。同じように、今日政策当局者によってなされる決定が、今後数十年間のAIの発展を規定することになる。AIを教育や医療、政府サービスといった分野における成果向上のために活用して、その応用が広く社会に利益をもたらすようにすることを優先すべきである。そして、この強力な新技術が持つ世界的な広がりを踏まえると、各国が協力することがこれまで以上に重要になるだろう。

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本ブログ記事は、フェルナンダ・ブロッロおよびダニエル・ガルシア＝マシア、ティボル・ハナッピ、刘歴、アン・ディン・ミン・グエンが貢献したスタッフ・ディスカッション・ノートに基づいている。