アジア太平洋地域事務所 (OAP)

ばらつきが見られるアジアの経済回復 ー IMFアジア太平洋地域経済見通し

IMFアジア太平洋地域事務所(OAP)はオンラインセミナーを開催し、最新のアジア太平洋地域経済見通しと世界経済見通しのハイライト、関連する分析結果について紹介しました。セミナーでは、最近公表されたアジア太平洋地域経済見通しで議論されている経済状況、見通し、新型コロナの影響を分析した研究が取り上げられ、同地域事務所の鷲見周久所長は、経済の発展と展望について語りました。IMFアジア太平洋局のエコノミスト2人は、感染拡大防止措置と関連の政策措置による公衆衛生上の成果や経済活動への影響、危機が如何に影響を及ぼしたかと、それを緩和するための政策に関する同報告書の分析章について議論しました。さらに登壇者らは、アジアにおける新型コロナによるロックダウンと終了からの教訓、アジアでの新型コロナに起因する不平等と社会的安定について論じました。

登壇者略歴

• 鷲見周久
  国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所（OAP）所長。IMFワシントン本部ではアジア太平洋局（APD）等に 7 年間在籍し、その間、対フィリピン、シンガポール、ニュージーランドおよびフィジーIMF代表団を率いるなど、様々な国を担当した。また、同局の金融セクター・サーベイランスグループ代表を務め、2015 年には“The Future of Asian Finance”を出版するなど、アジア金融の将来に関するプロジェクトを主導した。IMF着任前は、財務省副財務官、理財局国庫・国債担当審議官、金融庁総務企画局参事官など日本政府で要職を歴任した。財務省で国債管理政策を担当していた際には、徹底した市場との対話を通じ、金融市場参加者との友好的関係を築いた。大阪府出身、日本国籍。東京大学法学部卒業、米ハーバード大学にてMBAを取得。趣味は様々なタイプの釣りを楽しむこと。

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  イリーナ・ヤカディーナ
  IMFアジア太平洋局地域研究部門シニアエコノミスト。2002年のIMF着任以来、アフリカ局、欧州局、財政局など、様々な部門及び能力開発研修所に勤務。ユーロ圏とその四大経済国のモデリングやマクロ経済予測を担当し、スペインのデスクや、ベルギー、フランス、ニカラグアの財政デスクを務めた。研究や著書の主眼は、最適な財政及び金融政策。バルセロナのポンペウ・ファブラ大学にて経済学PhDを取得。

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  プラヤン・デッブ
  IMFアジア太平洋局地域サーベイランス部門エコノミスト兼対ミャンマーデスクエコノミスト。以前は、IMF戦略政策審査局に所属し、IMFの融資及び経済審査政策、新興市場の問題、マクロ金融の波及効果、及び外的ショックに対処するための政策枠組などを担当。またIMFの対モンゴル融資案件を担うワーキング・チームや、中国、エストニア、フィンランド、ラトビア、サウジアラビアを含む様々な国の経済審査に携わった。国際金融安定性報告書と地域経済見通しの分析編を通して、多国間サーベイランスに貢献してきた。IMF着任前は、イングランド銀行でマクロ・プルーデンス政策と銀行規制に取り組んだ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて財政学PhDを取得。